事業継続力強化計画認定制度で、企業の“備え”を“信頼”に変える

こんにちは。熊本市の行政書士法人塩永事務所です。私たちは、地域の中小企業の皆さまが災害や緊急事態に強い企業体質を築けるよう、経営支援に取り組んでいます。今回は、国の認定制度である「事業継続力強化計画認定制度」について、詳しくご紹介いたします。

制度の概要

「事業継続力強化計画認定制度」とは、中小企業が自然災害や感染症、サイバー攻撃などのリスクに備え、事業を継続できる体制を整えるための計画を策定し、経済産業大臣の認定を受ける制度です。この制度は、単なるBCP（事業継続計画）とは異なり、国の認定を受けることで、企業の信頼性や支援制度の活用可能性が大きく広がります。

認定を受けるメリット

補助金申請時の加点：ものづくり補助金などで審査時に有利になります。
低利融資の活用：日本政策金融公庫などの制度融資が利用可能に。
税制優遇措置：防災・減災設備の導入に対して特別償却（18%）が適用される場合があります。
信用保証の拡大：信用保証協会の保証枠の拡大や保証料の減額が可能です。
認定ロゴマークの使用：名刺やパンフレット、Webサイトに掲載することで、企業の信頼性をアピールできます。
中小企業庁HPへの掲載：認定企業として企業名とURLが公表され、対外的な信用力が向上します。

対象となる企業

中小企業等経営強化法に基づく中小企業が対象です。業種ごとに資本金や従業員数の要件がありますが、製造業・小売業・サービス業など幅広い業種が対象となります。

認定までの流れ

リスクの洗い出しと中核事業の特定 　地震・水害・感染症などのリスクを明確化し、緊急時にも継続すべき業務を選定します。
復旧目標時間（RTO）の設定 　業務再開までの目標時間を定め、代替手段を検討します。
計画書の作成 　所定の様式に基づき、事業継続力強化計画書を作成します。
申請と審査 　GビズIDを取得し、電子申請または郵送で提出。審査期間は約45日です。
認定通知の受領 　認定されると、認定通知書が交付され、各種支援制度の活用が可能になります。

塩永事務所のサポート体制

当事務所では、事業継続力強化計画の策定から申請、認定後のフォローアップまで、ワンストップで支援いたします。「何から始めればいいかわからない」「うちの業種でも対象になるの？」といったご相談にも、経験豊富な行政書士が丁寧に対応いたします。

事業継続力強化計画認定制度は、企業の“守り”を固めるだけでなく、信頼と成長の“攻め”にもつながる制度です。まずはお気軽に、行政書士法人塩永事務所までご相談ください。