事業継続力強化計画策定の専門家：行政書士法人塩永事務所

事業継続力強化計画とは？

「事業継続力強化計画」 とは、中小企業が自然災害（地震、津波、洪水、台風など）や感染症（新型コロナウイルス等）、その他の緊急事態が発生した際に、事業資産の損害を軽減し、中核事業の早期復旧や継続を可能にするための事前対策をまとめた計画です。国（経済産業大臣）の認定を受けることで、税制優遇や金融支援などの支援措置が受けられます。

この計画は、企業が災害時にも事業を継続・早期復旧できるよう、具体的な事前対策を講じることを促し、地域経済のレジリエンス（強靭性）向上に寄与することを目的としています。単なる防災計画ではなく、事業の継続に主眼を置いた実践的な計画であることが特徴です。

事業継続力強化計画策定のメリット

事業継続力強化計画の認定を受けることで、以下のようなメリットを享受できます。

税制優遇措置:
- 認定計画に基づき導入する特定の設備（自家発電設備、耐震設備、衛星電話など）について、取得価格の20%の特別償却が可能です。これにより、税負担を軽減し、BCP対策投資を促進します。
金融支援措置:
- 日本政策金融公庫による低利融資：計画に基づき実施する事業継続対策に必要な設備資金や運転資金について、通常よりも有利な条件で融資を受けられる可能性があります。
- 信用保証協会による保証枠の拡大：通常とは別枠で保証を受けられるため、金融機関からの融資がより円滑になります。
補助金申請時の加点措置:
- ものづくり補助金や事業再構築補助金など、一部の補助金申請において加点項目となる場合があります。これにより、補助金採択の可能性が高まります。
設備投資への支援:
- 防災・減災設備等の導入に対する支援策が利用しやすくなります。
企業の信頼性向上:
- 取引先や顧客、従業員に対して、災害時でも事業を継続する体制が整っていることをアピールでき、企業の信頼性やブランドイメージ向上に繋がります。特に、サプライチェーンにおける取引継続能力は重視されます。
事業リスクの低減:
- 災害発生時の混乱を最小限に抑え、事業停止期間の短縮、復旧コストの削減、顧客離れの防止など、具体的な事業リスクの低減に役立ちます。

事業継続力強化計画策定の流れ

事業継続力強化計画の策定から認定までの主な流れは以下の通りです。

自社の状況把握とリスク分析:
- 貴社の事業内容、立地、従業員数、保有設備などを詳細に把握します。
- 想定される災害リスク（地震、水害、停電、感染症など）を特定し、それぞれが事業に与える影響（施設損壊、ライフライン停止、従業員の安全、サプライチェーン寸断など）を評価します。
中核事業の特定と目標設定:
- 事業を継続する上で最も重要な「中核事業」を特定します。
- 災害発生時に中核事業をどの程度の期間で復旧させるか、目標復旧時間（RTO: Recovery Time Objective）を設定します。
事前対策の検討と計画作成:
- 上記のリスク分析と目標設定に基づき、具体的な事前対策を検討します。
  - 人命の安全確保: 避難経路、安否確認方法、備蓄品の確保。
  - 物的被害の軽減: 施設の耐震化、設備の固定、浸水対策。
  - ライフライン対策: 非常用電源、通信手段の確保。
  - 情報・データ保全: バックアップ、遠隔地保管。
  - サプライチェーン対策: 代替調達先の確保、在庫の分散。
  - 資金確保: 緊急時の資金繰り計画。
  - 訓練・教育: 定期的な訓練、従業員への周知徹底。
- これらの対策を盛り込み、事業継続力強化計画書を作成します。計画書には、事業活動の概要、災害リスク、事前対策、体制、資金計画などを具体的に記載します。
申請書の提出:
- 作成した計画書を主務大臣（中小企業庁）に提出します。
認定:
- 提出された計画書が審査され、要件を満たしていれば認定されます。

行政書士法人塩永事務所がお手伝いできること

事業継続力強化計画の策定は、災害リスクの洗い出しから具体的な対策の立案、そして国への申請手続きまで、多岐にわたる専門知識と実践的な視点が必要です。行政書士法人塩永事務所では、貴社の事業特性や地域の実情に合わせた、実効性の高い事業継続力強化計画の策定を全面的にサポートいたします。

リスク分析と具体的な対策のご提案:
- 貴社の事業を取り巻くリスクを専門的な視点から分析し、最適な対策を具体的にご提案します。
実効性の高い計画書の作成支援:
- 国の認定基準を満たしつつ、貴社が実際に運用できる、実践的な計画書の作成をサポートします。過剰な対策ではなく、費用対効果を考慮した現実的な計画を立案します。
煩雑な申請手続きの代行:
- 必要書類の準備、申請書の作成、提出、照会対応まで、全ての行政手続きを代行し、貴社の負担を軽減します。
認定後の継続的な支援:
- 計画は策定して終わりではありません。環境変化に応じた計画の見直しや、訓練の実施に関するアドバイスなど、認定後も継続的にサポートいたします。

地震や水害、新型感染症など、いつ何が起こるか予測できない現代において、事業継続力強化計画の策定は、もはや企業の義務とも言える重要な取り組みです。行政書士法人塩永事務所は、貴社がどのような状況下でも事業を継続し、持続的に成長できるよう、強力なパートナーとして支援させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。