【経営革新計画策定支援】熊本の中小企業を未来につなぐ経営支援｜行政書士法人塩永事務所

経営革新計画は、企業が持続的な成長を目指し、新たなビジネスモデルや製品・サービスの導入を明文化する制度です。
この計画が認定されることで、補助金や金融支援などのさまざまな支援措置が受けられます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県を中心に、事業者様の経営革新計画の策定から認定取得まで、トータルでサポートいたします。

経営革新計画とは？

「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法に基づいて、都道府県知事の承認を受ける中期的な経営計画のことです。
自社の新たな取組みによって、付加価値の向上や売上・経常利益などの数値目標を達成する計画であり、計画期間は3年〜5年が一般的です。

経営革新計画の対象となる「新たな取組み」の例

新商品・新サービスの開発
　例：食品加工会社が冷凍保存に対応した新商品を開発
新たな販売方法の導入
　例：ネット通販の導入、サブスクリプション型販売への転換
新たな生産方式の導入
　例：自動化機械の導入による生産効率化
新たな市場への展開
　例：既存製品の海外販売開始、BtoBからBtoC市場への進出

経営革新計画の承認による主なメリット

✅ 補助金の優先採択・加点措置

小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金
IT導入補助金
などで加点が得られ、採択率向上に貢献します。

✅ 政府系金融機関からの融資支援

日本政策金融公庫や信用保証協会からの低利融資、保証枠拡大などの支援が期待できます。

✅ 信用力・対外的評価の向上

官公庁・金融機関・取引先への説明資料として活用でき、事業計画の信頼性が高まります。

計画書に記載すべき主な内容

経営革新計画は、以下のような構成で作成されます。

記載項目	内容の概要
企業の概要	会社名、所在地、業種、沿革など
経営革新の背景	現状の課題や業界動向、新事業の必要性
経営革新の内容	新商品・サービスの内容、導入技術、体制など
数値目標と達成方法	売上高、付加価値額、経常利益などの数値目標とその根拠
実施スケジュール	3〜5年程度の行動計画表
販売戦略・リスク管理	マーケティング手法、リスク分析と対策
収支見通し	計画期間中の損益計画・資金繰り計画など

行政書士法人塩永事務所の支援内容

当事務所では、単なる申請書類の作成にとどまらず、企業の実情に合わせた戦略的な計画の立案をサポートしています。

① 初回無料相談

貴社の業種や事業構想に基づき、認定対象になり得るかを診断いたします。

② 現状分析と戦略設計

SWOT分析や競合分析を用いて、貴社の「強みを活かした革新」につながる施策を立案。

③ 数値目標の妥当性検証

実現可能かつ説得力のある売上・利益等の数値計画を設計します。

④ 完成度の高い計画書の作成

都道府県による審査に対応できるよう、求められる記載レベルに達した文書を行政書士が作成。

⑤ 申請・提出代行

申請書類の提出手続きもフルサポート。補足資料や追加対応にも迅速に対応いたします。

熊本県での支援実績も豊富です

当事務所は熊本県内の多くの中小企業様と連携し、多くの支援実績があります。

ご相談から承認までの流れ

【ご相談・ヒアリング】
　現状と今後の構想をお聞かせください（無料）
【構想整理と方向性の確認】
　革新性や数値目標の妥当性を一緒に検討
【経営革新計画書の作成】
　行政書士が文章化し、必要資料も整備
【県への申請】
　都道府県に申請、審査後、約1〜2ヶ月で認定

よくある質問

Q. 小規模企業や個人事業主でも認定されますか？

→ はい。個人事業主や社員数5名以下の事業者様でも、多くの認定実績があります。

Q. 計画の革新性があるか自信がありません。

→ ヒアリングにて貴社の強みや変化点を抽出し、革新性として表現可能かを一緒に検討します。

Q. 認定された後の支援も受けられますか？

→ 補助金の申請、融資相談、計画の実行支援も継続して対応可能です。

最後に｜経営革新は「事業の本質的強化」

経営革新計画は、単なる書類作成ではなく、貴社の将来を形にする行動指針です。認定を得ることで、補助金・金融支援などの後押しも得られ、成長の道筋が具体化されます。

行政書士法人塩永事務所では、計画づくりの最初の一歩から、実行支援まで全力でサポートいたします。

📍 行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
WEB：https://shionagaoffice.jp

まずは無料相談から。お気軽にご連絡ください。

熊本で経営革新計画の策定支援なら、行政書士法人塩永事務所へ。