経営革新計画で、企業の未来に革新を。
こんにちは。熊本市の行政書士法人塩永事務所です。 私たちは、地域の中小企業の皆さまが持続的に成長し、時代の変化に柔軟に対応できるよう、経営支援に力を注いでいます。今回は、事業の飛躍を後押しする「経営革新計画」について、詳しくご紹介いたします。
経営革新計画とは？
経営革新計画とは、中小企業等経営強化法に基づき、企業が「新たな事業活動」を通じて経営の向上を図るための計画を策定し、都道府県や国から承認を受ける制度です。 この制度は、単なる事業計画ではなく、「革新性」と「成長性」が求められる戦略的な取り組みです。
対象となる企業
製造業、卸売業、小売業、サービス業など、幅広い業種の中小企業が対象です。個人事業主や協同組合も申請可能な場合があります。
承認されると得られるメリット
- 低利融資の活用：日本政策金融公庫などの「経営革新関連融資」が利用可能に。
- 補助金申請の加点：ものづくり補助金やIT導入補助金などで有利になります。
- 税制優遇措置：特別償却や税額控除などの制度が活用できます。
- 信用保証の拡大：信用保証協会による保証枠の拡大や保証料の減額が可能です。
- 企業価値の向上：承認企業として公表され、取引先や金融機関からの信頼性が向上します。
計画策定のステップ
- 事業構想の明確化 新商品・新サービスの内容、市場ニーズ、競合分析、収益見込みなどを整理します。
- 数値目標の設定 売上高や付加価値額、経常利益の増加率を3～5年の期間で設定します。
- 書類の作成 経営革新計画書、財務諸表、会社概要書などを準備します。
- 申請と審査 都道府県や経済産業局に申請し、審査を経て承認されます。
- 承認後のフォロー 進捗報告や必要に応じた計画の見直しを行います。
塩永事務所のサポート内容
当事務所では、経営革新計画の策定から申請、承認後のフォローアップまで、ワンストップで支援いたします。 「新しい取り組みを始めたいが、どう計画に落とし込めばいいかわからない」 「補助金や融資を活用したいが、制度が複雑で不安」 そんなお悩みに、経験豊富な行政書士が丁寧に対応いたします。
経営革新計画は、単なる制度ではなく、企業の未来を切り拓く「羅針盤」です。 まずはお気軽に、行政書士法人塩永事務所までご相談ください。 。