【経営力向上計画の策定支援】中小企業の経営改善を後押し｜行政書士法人塩永事務所

経営力の強化を目指す中小企業にとって、「経営力向上計画」は非常に有効な制度です。特に、税制優遇や補助金申請の加点など、数多くのメリットがある一方で、計画策定のハードルは決して低くありません。

熊本県内外で数多くの企業支援を行ってきた行政書士法人塩永事務所では、企業の実情に合わせた「経営力向上計画」の策定支援を専門的に行っております。

経営力向上計画とは？

「経営力向上計画」とは、中小企業等経営強化法に基づき、事業分野ごとに所管大臣の認定を受ける制度です。企業が自身の経営力の向上を目指して、人材育成・設備投資・業務プロセスの改善などを通じた中期的な取り組みを明文化し、その実行計画を国に提出するものです。

制度の目的

中小企業の生産性向上
経営資源（ヒト・モノ・カネ）の有効活用
各種優遇制度へのアクセス

経営力向上計画の主なメリット

1. 固定資産税の軽減（最大3年間1/2）

対象となる機械装置を取得した場合、要件を満たすことで固定資産税が最大3年間1/2に軽減されます。

2. 各種補助金の優遇措置

ものづくり補助金
IT導入補助金
小規模事業者持続化補助金
などにおいて、審査時の加点対象になります。

3. 金融支援の可能性

計画認定企業に対して、金融機関からの融資が受けやすくなる傾向があります。

経営力向上計画の主な記載項目

企業の概要と事業分野
現在の経営課題
今後の経営目標と数値目標
経営力向上のための取組内容
計画の実施体制とスケジュール
設備投資や人材育成等の具体的施策

行政書士法人塩永事務所の支援内容

1. ヒアリング・現状分析

経営状況や業界特性、設備投資計画などを丁寧にヒアリングし、現状の課題と将来ビジョンを明確にします。

2. 計画書の構成と骨子づくり

国の認定要件を満たす形で、実効性の高い構成案を提示します。

3. 経営課題と改善策の明文化

抽象的な内容では認定が得られません。専門的な視点で、具体的かつ説得力ある改善計画に仕上げます。

4. 申請書類の作成・提出サポート

必要書類の整備から、提出先（所管大臣または地方支分部局）への対応まで一貫して支援します。

5. アフターフォロー

認定後の補助金活用や報告義務、追加計画などについても継続的にサポート可能です。

よくあるご相談

Q. 計画策定にはどれくらいの期間がかかりますか？

通常2〜3週間程度で策定が可能です。ただし、補助金の公募締切が迫っている場合は、迅速な対応も可能です。

Q. 小規模な会社でも申請できますか？

もちろん可能です。特に従業員20人未満の小規模事業者の支援実績が豊富です。

ご依頼の流れ

【無料相談】電話・メール・オンラインにてご相談
【ヒアリング】現在の課題や目標を詳しくお伺いします
【ご契約】内容に納得いただいた上で契約
【計画書作成】行政書士が責任をもって作成・提出支援
【認定取得】認定後もサポートを継続します

対応エリア

熊本県を中心に、九州全域・全国の企業様にも対応可能です。遠方のお客様には、Zoom等を活用したオンライン対応も行っております。

まとめ

「経営力向上計画」は、中小企業が経営改善を目指すうえで有効な戦略的ツールです。とはいえ、国の制度であるため書類作成や計画構成には専門的な知見が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、豊富な実績と経験を活かし、企業様ごとに最適な計画策定をサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先：
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行政書士法人塩永事務所｜経営力向上計画サポートのプロフェッショナル