熊本で外国人が起業するには？行政書士法人塩永事務所がサポートするビザ取得と会社設立のポイント
日本での起業を目指す外国人の方にとって、ビザの取得や会社設立手続きは複雑で専門的な知識が求められます。行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、外国人の方の起業をトータルで支援しています。
本記事では、外国人が日本で起業するために必要な「経営・管理ビザ」の取得要件や、会社設立の流れ、当事務所のサポート内容について詳しくご紹介します。
経営・管理ビザとは？
「経営・管理ビザ」は、日本で会社を設立し、その経営または管理に従事する外国人の方が取得すべき在留資格です。このビザを取得することで、合法的に日本で事業を行うことが可能になります。
経営・管理ビザの主な要件
- 事業所の確保 実際に事業を行うための物件（事務所・店舗など）を確保している必要があります。バーチャルオフィスや自宅兼用は原則不可です。
- 資本金500万円以上の出資 会社設立時に500万円以上の資本金を用意することが求められます。これは事業の安定性と継続性を示すための基準です。
- 事業計画の明確化 収支計画や事業内容、雇用予定などを記載した事業計画書を作成し、ビザ申請時に提出します。
- 会社の設立 株式会社や合同会社など、法人格を有する会社を設立する必要があります。登記完了後にビザ申請を行います。
起業支援の流れ
1. 事前相談・ヒアリング
お客様のビジネスアイデアや希望する事業内容を丁寧にお伺いし、最適な起業プランをご提案します。
2. 会社設立手続き
定款の作成、公証人役場での認証、法務局への登記申請など、会社設立に必要な手続きを一括でサポートします。
3. 事業所の確保・契約支援
ビザ要件を満たすための事業所選定や契約書の確認もお任せください。
4. 経営・管理ビザの申請
必要書類の作成から入国管理局への申請まで、当事務所が責任を持って対応いたします。
行政書士法人塩永事務所の強み
- 熊本に密着した支援体制 地域の不動産業者や金融機関との連携により、スムーズな事業所確保や資金調達のアドバイスが可能です。
- 多言語対応・外国人支援の実績 英語をはじめとする多言語対応が可能（予約必須）で、外国人の方のビザ申請や起業支援に豊富な実績があります。
よくあるご相談内容
- 「日本で飲食店を開業したいが、どのような手続きが必要か？」
- 「ビザ取得と会社設立を同時に進めたい」
- 「資本金の準備方法や銀行口座開設について知りたい」
こうしたご相談にも、経験豊富な行政書士が丁寧に対応いたします。
まずはお気軽にご相談ください
外国人の方が日本で起業するには、法的な要件を正確に理解し、確実に手続きを進めることが重要です。行政書士法人塩永事務所では、初回相談からビザ取得、会社設立、事業開始後のフォローまで一貫してサポートいたします。
あなたの夢の実現を、私たちが全力で応援します。