【行政書士法人塩永事務所】帰化申請の完全ガイド｜日本国籍取得のための手続きと要件
日本で長年暮らしてきた外国人の方が、「日本人として生きていきたい」と願うとき、その第一歩となるのが帰化申請です。行政書士法人塩永事務所では、複雑な手続きを一つひとつ丁寧にサポートしています。
本記事では、帰化申請の要件、必要書類、手続きの流れ、不許可事由などを正確に解説いたします。
1. 帰化申請とは？
帰化申請とは、外国籍の方が日本国籍を取得するために法務大臣の許可を受ける手続きです（国籍法第4条）。許可されると、官報に告示され、その日から日本国籍を取得します。
2. 帰化の主な要件（一般帰化）
国籍法第5条に基づき、以下の要件を満たす必要があります：
- 住所要件：引き続き5年以上日本に住所を有すること
- 能力要件：18歳以上で本国法により行為能力を有すること
- 素行要件：納税状況や犯罪歴がなく、善良な素行であること
- 生計要件：安定した収入や資産があること（本人または家族）
- 重国籍防止要件：原則として元の国籍を喪失すること
- 憲法遵守要件：暴力的な政府転覆活動に関与していないこと
- 日本語能力：日常生活に支障のない程度の会話・読み書き能力
※特別永住者、日本人配偶者、日本生まれの方などには一部要件が緩和される制度があります（国籍法第6条〜第8条）。
3. 手続きの流れ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 事前相談 | 管轄法務局での予約・面談（要件確認・書類リスト受領） |
| ② 書類準備 | 戸籍謄本、住民票、納税証明、国籍証明、翻訳書類など |
| ③ 申請書作成 | 帰化許可申請書、動機書、履歴書などを作成 |
| ④ 法務局へ提出 | 申請者本人が出頭して提出（15歳未満は法定代理人） |
| ⑤ 面接・審査 | 担当官との面談、書類審査、必要に応じて追加資料提出 |
| ⑥ 許可・告示 | 官報に告示され、日本国籍を取得（審査期間：約9か月〜1年半） |
4. 不許可となる主な理由
- 税金や社会保険料の滞納
- 犯罪歴や交通違反の多発
- 虚偽申請や書類不備
- 長期出国や居住実態の欠如
※不許可となった場合でも、理由を確認し、再申請が可能です。
5. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
- 帰化要件の診断と事前相談の準備支援
- 書類収集・翻訳・作成の代行
- 法務局との打ち合わせ・面談対策
- 申請同行・審査中のフォローアップ
- 不許可時の再申請支援
6. よくあるご相談
- 「日本語に自信がない」→ 面接対策を含めたサポートあり
- 「韓国や中国の書類が難しい」→ 外国文書の取得・翻訳も対応
- 「仕事が忙しくて時間がない」→ 書類収集・法務局対応を代行
帰化申請は、人生の大きな転機です。 行政書士法人塩永事務所では、確実かつ最短での許可取得を目指し、全国対応でサポートいたします。
ご相談はお電話（096-385-9002）またはメール（info@shionagaoffice.jp）にてお気軽にどうぞ。あなたの「日本人としての第一歩」を、私たちが全力で支援いたします。