【経営者・人事担当者様必見】特定技能の支援コスト、年間数百万円の削減も。”支援業務の内製化（自社支援）”への切り替えを専門家が徹底サポート

特定技能外国人の活躍が、企業の事業継続・成長に不可欠な時代となりました。出入国在留管理庁の発表によれば、2023年6月末時点で特定技能外国人の数は約17万人に達し、その数は今後も加速度的に増加していくことが確実視されています。

貴社では、特定技能外国人材の支援業務をどのように運営されていますか？多くの企業様が「登録支援機関」に支援業務を委託されていますが、雇用人数が増えるにつれて、そのコストが経営上の大きな課題としてのしかかっているのではないでしょうか。

行政書士法人塩永事務所には、特定技能外国人を実際に雇用されている企業様から、このような切実なご相談が日々寄せられています。

「特定技能外国人が10名を超え、毎月の支援委託費が数十万円に。このコストをどうにか圧縮できないか？」
「登録支援機関にビザ申請も全て任せきり。社内にノウハウが全くなく、このまま依存し続けることに強い不安を感じる。」
「支援の質に疑問がある。画一的な対応で、本当に彼らの定着に繋がっているのか不透明だ。」
「コスト削減のために支援業務を内製化（自社支援）したいが、何から手をつければ良いのか、法的なリスクが怖くて踏み出せない。」

もし一つでも当てはまるなら、それは貴社が**「守り」の外国人材活用から、「攻め」の活用へと転換するべきサイン**かもしれません。

当事務所は、特定技能外国人を適法に、かつ持続可能な形で雇用し、彼らが真に活躍・定着できる環境を構築するための**「自社支援体制への移行」**を強力にサポートしています。本記事では、そのメリット、リスク、そして実現に向けた具体的なステップを、専門家の視点から余すところなく解説いたします。

そもそも「特定技能の支援業務」とは？

特定技能制度では、外国人材が日本の職場や社会に円滑に適応できるよう、受け入れ企業に対して10項目にわたる詳細な支援の実施を義務付けています。

この支援は、入国前の事前ガイダンスに始まり、住居の確保、ライフラインの契約支援、各種行政手続きへの同行、日本語学習機会の提供、定期的な面談と行政への報告まで、非常に多岐にわたります。これらは単なる努力目標ではなく、**法令で定められた企業の「義務」**であり、怠った場合には厳しい罰則の対象となり得ます。（

その支援、本当に「登録支援機関への委託」が最適解ですか？

この支援義務を果たす方法は、大きく分けて2つあります。

登録支援機関への外部委託 全国に約8,700（2023年9月時点）存在する登録支援機関に、支援計画の作成から実施までを委託する方式です。専門家に任せられる手軽さから、多くの企業がこの方法を選択しています。しかし、注意すべきはその実態です。制度開始から数年が経過した今、登録支援機関の質は玉石混淆と言わざるを得ません。実際に、全体の約25％は未だ支援実績がなく、経験やノウハウが乏しい機関も少なくないのが現状です。安易な価格だけで委託先を選んだ結果、不十分な支援によって人材の早期離職を招いては本末転倒です。
自社での支援業務実施（内製化・自社支援） 支援業務は、必ずしも外部に委託する必要はありません。法律で定められた要件を満たせば、企業が自ら支援を行う「自社支援」が可能です。支援計画の作成から、雇用後の各種届出まで、すべて自社で管理・実施することになります。特に、特定技能外国人を複数名雇用している、あるいは今後増員を計画している企業にとって、この「自社支援」への切り替えは、計り知れないメリットをもたらす経営戦略となり得るのです。

自社支援（内製化）がもたらす「3つの経営的メリット」

自社支援への切り替えは、単なる経費削減に留まらない、企業の未来を左右する強力な一手となり得ます。

メリット①：劇的なコスト構造の改革と、未来への投資

これが最も直接的で、大きなメリットです。登録支援機関への委託費用は、外国人1人あたり月額平均2～3万円が相場です。仮に月額3万円として、特定技能外国人を20名雇用した場合、毎月60万円、年間で720万円もの費用が発生します。

自社支援に切り替えれば、この固定費がほぼゼロになります。もちろん、支援担当者の人件費はかかりますが、多くの場合、既存の社員が兼任することで対応可能です。これにより創出されたキャッシュは、外国人材の給与や待遇改善、新たな設備投資、さらなる人材獲得費用など、企業の成長を加速させるための「未来への投資」に再分配することが可能になります。

メリット②：エンゲージメント向上による、圧倒的な人材定着

特定技能外国人は、技能実習生とは異なり「転職が自由」です。今後、国内の労働力人口の減少がさらに深刻化すれば、優秀な外国人材の獲得競争は激化の一途を辿るでしょう。彼らに「選ばれ続ける企業」であるためには何が必要か。その答えの一つが、社員エンゲージメントの向上です。

支援業務を内製化すると、社内の担当者が外国人社員と直接、深く関与する機会が必然的に増えます。定期面談はもちろん、日々の何気ないコミュニケーションの中から、彼らの悩みや不安、仕事への意欲や将来の夢を直接汲み取ることができます。企業の理念や文化を直接伝え、共に成長する仲間として接することで、彼らの帰属意識は格段に高まります。外部の担当者には決して真似のできない、血の通った関係性の構築こそが、中長期的な人材定着の最も確実な鍵となるのです。

メリット③：コンプライアンス体制の強化とガバナンスの確立

「専門家である登録支援機関に任せているから安心」――それは危険な思い込みかもしれません。万が一、登録支援機関の怠慢や知識不足によって届出の遅延や法令違反が発生した場合、最終的な責任を問われるのは、委託した企業自身です。

入管法をはじめとする関係法令は非常に複雑で、改正も頻繁に行われます。すべてを「丸投げ」してしまうことは、自社のコンプライアンス体制に重大なリスクを抱え込むことに他なりません。自社で支援体制を構築し、管理プロセスを確立することは、知らないうちに法令違反を犯してしまうリスクを根本から排除し、適法な雇用体制を維持するための強力なガバナンス（企業統治）強化に繋がります。

自社支援の「壁」と、その乗り越え方

もちろん、自社支援はメリットばかりではありません。実施にあたっては、乗り越えるべき「壁」が存在します。

最大の壁は、やはり**「自社の管理・知識不足による法令違反のリスク」**です。入管法や制度の詳細を正確に理解し、膨大な届出書類を遅滞なく管理・提出し続けるには、専門的な知識と相応の工数が必要です。優秀な担当者であっても、日常業務と並行する中で、意図せずしてミスや漏れが発生してしまう可能性は否定できません。

しかし、ご安心ください。これらの壁は、独力で乗り越えようとするから高く感じられるのです。

特定技能制度と関係法令に精通した専門家と連携し、伴走支援を受けながら担当者を育成していくこと。 これこそが、リスクを最小限に抑え、安全かつ確実に自社支援体制を成功させるための最適解です。

行政書士法人塩永事務所だからできる「自社支援・内製化」完全サポート

当事務所では、支援業務の内製化をご検討中の企業様に対し、単なる手続きの代行ではない、貴社の自走を目的とした、実践的な体制構築サポートをご提供しています。

「制度の理解が曖昧で、何から手をつけていいか…」という企業様にも、具体的な実施スケジュールから、担当者様に行っていただく業務内容まで、一つひとつ丁寧にご説明・アドバイスいたしますのでご安心ください。

【当事務所のサポート内容（一例）】

現状分析と実現可能性の無料診断
支援責任者・担当者の選任、業務フロー構築のコンサルティング
担当者様向けの実践的トレーニング（面談方法、法令知識、書類作成など）
実務でそのまま使える各種書式・管理マニュアルのご提供
出入国在留管理庁への切り替え手続きの完全代行
内製化後の顧問契約による継続的な法務サポート

自社支援への切り替えは、コスト削減という短期的な効果だけでなく、人材定着とコンプライアンス強化という、企業の持続的成長の礎を築くための重要な経営判断です。

まずは、貴社の現状をお聞かせください。無料相談にて、内製化への具体的なロードマップと、私たちがご提供できるサポートのすべてを詳しくご説明させていただきます。下記より、お気軽にご連絡ください。