登録支援機関の認可申請代行を徹底サポート！行政書士法人塩永事務所の専門サービス
特定技能制度の普及に伴い、特定技能外国人の支援を行う「登録支援機関」への注目が高まっています。登録支援機関として活動するには、出入国在留管理庁への登録申請が必要ですが、複雑な書類作成や手続きに多くの企業が頭を悩ませています。行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関の認可申請代行を専門的にサポートし、スムーズな登録とその後の運営を支援します。本記事では、登録支援機関の認可申請代行の概要、行政書士に依頼するメリット、費用相場、手続きの流れについて詳しく解説します。
1. 登録支援機関の認可申請代行とは？
登録支援機関の認可申請代行とは、出入国在留管理庁への登録申請手続きを、行政書士などの専門家が事業者に代わって行うサービスです。登録支援機関は、特定技能1号の外国人を受け入れる企業（受入れ機関）に代わり、住居確保、空港送迎、生活オリエンテーション、定期面談などの支援業務を行い、四半期ごとの届出や随時の変更届出を代行します。
自社で書類を作成し申請することも可能ですが、法令で定められた様式や記載事項が複雑で、記入漏れや不備による不許可リスクを防ぐためには、法的知識と行政手続きに精通した専門家への依頼が推奨されます。行政書士法人塩永事務所は、外国人就労支援に特化した豊富な経験を活かし、迅速かつ正確な申請代行を提供します。
2. 行政書士に依頼する3つのメリット
登録支援機関の認可申請代行を行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります：
2.1 スムーズに手続きできる
行政書士は行政手続きの専門家であり、以下のような業務に精通しています：
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官公署に提出する書類の作成
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権利義務や事実証明に関する書類の作成
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書類提出の代理
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契約書の作成や相談業務
登録支援機関の認可申請を一任することで、企業は書類作成の時間や手間を削減でき、通常業務を圧迫せずに申請を進められます。特に、申請取次行政書士は出入国在留管理庁への書類提出や提示を代行でき、スムーズな手続きを実現します。
2.2 認可される可能性が上がる
行政書士に依頼することで、書類の不備や不足による不許可リスクを軽減できます。申請では、事業所の状況に合わせた補足説明や正確な書類作成が求められますが、行政書士の知識と経験により、適切な書類を準備し、認可の可能性を高めます。
2.3 外国人の雇用に関するサポートが受けられる
登録支援機関の設立後も、行政書士との継続的な関係により、以下のようなサポートを受けられます：
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特定技能外国人のビザ申請・更新
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在留資格の変更手続き
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入管業務全般の書類作成や申請代行
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コンプライアンスに関する相談
外国人就労支援に特化した行政書士法人塩永事務所なら、設立から運用まで一貫した支援で、貴社の外国人材雇用を成功に導きます。
3. 登録支援機関の認可申請代行の流れ【5ステップ】
登録支援機関の認可申請代行は、以下の5つのステップで進行します：
ステップ1：行政書士に問い合わせ・相談
電話、メール、オンラインでの無料相談を通じて、貴社の状況や登録支援機関の設立目的をヒアリング。以下の内容を確認します：
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申請要件の適合性（組織体制、財務状況、支援体制）
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必要書類や手続きの案内
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費用やスケジュールの説明
無料相談で疑問や不安を解消し、申請の方向性を明確化します。
ステップ2：行政書士との契約
申請代行を依頼する意向が固まったら、契約書を交わします。契約書には以下が記載されます：
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業務範囲
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費用と支払い方法
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秘密保持条項
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契約解除に関する条件
契約後、着手金の入金をもって業務が開始されます。
ステップ3：必要書類の準備
行政書士が案内する以下のような書類を準備します：
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会社の登記事項証明書
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定款
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役員の住民票
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支援責任者・支援担当者の履歴書
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誓約書
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財務諸表（直近2期分）
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納税証明書
書類に不備があると審査が遅れるため、行政書士の指示に従い正確に準備します。
ステップ4：申請書類の作成
提出された書類をもとに、行政書士が登録申請書、概要書、誓約書などを作成。内容を確認後、誤りがなければ出入国在留管理局に提出します。
ステップ5：出入国在留管理庁による審査・登録
申請書類提出後、約2ヶ月程度の審査期間を経て、問題がなければ登録通知書が交付され、登録支援機関として活動を開始できます。審査中に追加書類や説明が求められた場合、行政書士が迅速に対応します。
4. 費用相場
登録支援機関の認可申請代行にかかる費用相場は以下の通りです（税込）：
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行政書士報酬：10万円～20万円（事務所により変動）
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登録手数料（収入印紙）：28,400円（出入国在留管理庁に納付）
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履歴事項全部証明書：1通600円（法務局で申請）
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郵送費用：実費
当事務所では、2件目以降のご依頼に割引を適用（例：特定技能ビザ申請は2人目以降55,000円）。詳細な見積もりは無料相談にて提供します。
5. 行政書士法人塩永事務所の強み
行政書士法人塩永事務所は、外国人就労支援に特化した行政書士法人として、以下のような強みがあります：
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豊富な実績：長年にわたり、特定技能や技能実習の入管手続きに携わってきた経験を活かし、複雑なケースにも対応。
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トータルサポート：認可申請から登録後の届出業務、ビザ申請、コンプライアンス対応まで一貫支援。
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無料相談・全国対応：初回相談は無料、オンラインで全国対応。熊本を拠点に、遠方の企業や個人事業主もサポート。
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明確な料金体系：業務着手前に報酬を明示。追加費用や不明瞭な請求は一切なし。
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完全返金保証：当事務所の不手際により不許可となった場合、全額返金または無料で再申請。
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多言語対応：中国語・英語での相談が可能。24時間メール・LINE対応。
6. よくある質問
Q1. 登録支援機関の登録拒否事由とは？
A. 以下のような欠格事由がある場合、登録が拒否されます：
A. 以下のような欠格事由がある場合、登録が拒否されます：
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出入国法令違反
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労働法令違反
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過去に支援を怠った履歴
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技能実習の認定取消歴 申請前に、出入国在留管理庁の「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を確認し、要件を満たしているかチェックしましょう。
Q2. 登録支援機関の職員は申請書類を作成できますか？
A. 登録支援機関の職員は、支援計画に基づく支援業務が主な役割であり、在留資格申請書類の作成は行政書士の独占業務（行政書士法第1条の2、第19条）です。書類作成は当事務所にお任せください。
A. 登録支援機関の職員は、支援計画に基づく支援業務が主な役割であり、在留資格申請書類の作成は行政書士の独占業務（行政書士法第1条の2、第19条）です。書類作成は当事務所にお任せください。
Q3. 申請代行の費用はどのくらい？
A. 行政書士報酬は10万円～20万円程度。2件目以降は割引を適用し、コスト効率的にサポートします。
A. 行政書士報酬は10万円～20万円程度。2件目以降は割引を適用し、コスト効率的にサポートします。
8. まとめ
登録支援機関の認可申請代行を行政書士法人塩永事務所に依頼することで、書類の不備を防ぎ、認可率を高め、スムーズな手続きを実現できます。外国人就労支援に特化した当事務所は、申請から登録後の運用までトータルでサポート。貴社の登録支援機関としての成功を全力でバックアップします。
「申請手続きがわからない」「要件を満たせるか不安」「信頼できる行政書士に相談したい」といった方は、ぜひ当事務所にご連絡ください。初回相談は無料、全国対応可能です。
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