【行政書士が解説】事業の「もしも」を「いつも」の安心に。行政書士法人塩永事務所の顧問契約
事業を運営する中で、法務に関する悩みはつきものです。「この契約書の内容で本当に大丈夫だろうか？」「新しい事業を始めるにあたって、どんな許認可が必要になるのだろう？」「突然、お客様からクレームが来てしまったが、どう対応すればいいだろう？」
これらの問題は、日々の業務に追われている経営者様にとって、大きな負担となりかねません。必要な時にその都度専門家を探し、相談するのも一つの手ですが、それでは時間も手間もかかりますし、何より**「もしも」の事態に迅速に対応しきれないリスク**が伴います。
そこで、私たち行政書士法人塩永事務所がご提案したいのが、**事業者様向けの「顧問契約」**です。
行政書士だからこそ提供できる顧問契約の価値
弁護士や税理士の顧問契約は一般的ですが、行政書士の顧問契約には、他士業とは異なる独自の価値があります。
私たち行政書士は、企業法務の「予防」と「手続き」の専門家です。トラブルが発生してから対処するだけでなく、日頃から法的なリスクを洗い出し、適切な対策を講じることで、事業の健全な成長をサポートします。
具体的には、以下のような点で貴社を強力にバックアップいたします。
1. 事業の「入口」から「運用」まで一貫したサポート
会社設立時の定款作成から、事業活動に必要な各種許認可の取得、日々の業務で発生する契約書の作成・チェック、内容証明郵便の作成など、事業の始まりから運用まで、幅広い法務手続きに対応します。特に、許認可に関しては、行政機関への申請手続きに精通している行政書士だからこそ、スムーズかつ確実にサポートできます。
2. 日常業務における「小さな疑問」への迅速な対応
「こんなこと、行政書士に相談してもいいのかな？」と迷うような些細な疑問や、法的な判断に迷う場面でも、顧問契約があればすぐに相談できます。早い段階で問題を共有することで、大きなトラブルに発展する前に適切なアドバイスを提供し、安心して事業に集中できる環境を整えます。
3. 法改正や業界動向を踏まえた「予防法務」の徹底
法律は常に改正され、社会情勢も変化しています。顧問契約を通じて、最新の法改正情報や業界の動向を共有し、貴社の事業が常に法的リスクから守られるよう、継続的な予防策を講じます。これにより、予期せぬ法的トラブルによる事業への影響を最小限に抑えることができます。
顧問契約でカバーできる主な業務内容
当事務所の顧問契約では、貴社の事業内容やご要望に合わせて、以下のような幅広い業務に対応いたします。
- 各種契約書の作成・レビュー・リーガルチェック
- 売買契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書、雇用契約書など、多様な契約書作成や既存契約書の法的リスク診断
- 事業活動に必要な許認可に関するご相談・申請代理
- 建設業許可、宅地建物取引業免許、飲食業許可、古物商許可など、あらゆる許認可の取得支援
- 内容証明郵便の作成・アドバイス
- 債権回収、契約解除、損害賠償請求など、法的書面作成による交渉サポート
- 会社設立・法人設立に関するご相談・手続き
- 株式会社、合同会社などの設立手続き、定款作成支援
- コンプライアンス体制構築の支援
- 個人情報保護規程、就業規則（社労士と連携）、ハラスメント防止規程など、社内規定の整備に関するアドバイス
- 行政機関への提出書類作成・手続き代行
- 事業計画書、各種申請書など、行政機関に提出する書類の作成サポート
- 事業に関する一般的な法務相談全般
- 上記以外にも、日々の業務で生じる様々な法的疑問にお答えします。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
私たち行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、地域に根ざした活動を行っています。事業者様の「身近な法務パートナー」として、どのようなご相談にも親身に耳を傾け、迅速かつ的確な対応を心がけています。
複雑な法律や行政手続きも、分かりやすい言葉で丁寧に説明し、事業者様が安心して事業に専念できるよう、全力でサポートいたします。
顧問契約は、未来への「投資」です
顧問契約は、単なるコストではありません。未来の法的リスクを回避し、事業の安定と発展を支えるための**重要な「投資」**であると私たちは考えています。
「法務の専門家を常にそばに置きたい」 「安心して事業を成長させていきたい」 「万が一のトラブルに備えたい」
もし、このようなお考えをお持ちでしたら、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。貴社の事業の状況やニーズを丁寧にヒアリングし、最適な顧問契約プランをご提案させていただきます。
行政書士法人塩永事務所 [お問い合わせ先：電話番号096-385-9002]