【専門解説】酒類販売業許可申請について

〜種類別の要件・流れ・ポイントを徹底解説〜

行政書士法人塩永事務所（熊本の行政書士法人）

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はじめに｜「お酒を売る」には許可が必要です

飲食店や小売店、ネットショップ、輸出ビジネスなど、「酒類」を取り扱うビジネスは多岐にわたります。しかし、酒類の販売には原則として『酒類販売業免許（酒販免許）』が必要であり、無許可販売は酒税法違反として重い罰則が科されます。

本記事では、酒類販売業免許の種類、取得要件、申請の流れ、注意点まで、実務に精通した行政書士の視点から詳しく解説します。

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1. 酒類販売業免許とは？

「酒類販売業免許」は、国税庁（税務署）によって発行される免許です。
この免許がなければ、酒類の「販売」（有償譲渡）はできません。

▼「酒類」とは？

• アルコール度数1度以上の飲料（ビール、ワイン、焼酎、リキュール等）

• 自家製梅酒やどぶろくも該当

※無許可での販売は、5年以下の懲役または50万円以下の罰金（酒税法第56条）

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2. 酒類販売業免許の種類

販売形態や対象によって免許の種類が異なります。主なものを整理すると以下の通りです。

※その他、「特例卸売業免許」や「酒類製造免許」との併用もあり得ます。

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3. 許可要件（人的・経済的・場所的）

3-1. 人的要件

申請者（法人代表者含む）が次のような条件を満たしている必要があります。

• 成年者であり、破産や前科歴などの欠格事由がない

• 税務署・警察等からの行政処分歴がない

• 酒類業に関する知識や経験がある（販売管理者設置要）

※法人申請の場合、代表者・役員全員が対象となります。

3-2. 経済的要件

• 営業に必要な資金力・収支見込みがあること

• 赤字決算・債務超過では審査が厳しくなる

提出資料として、資金計画書、貸借対照表、損益計算書等が求められます。

3-3. 場所的要件

• 営業所（事務所）・倉庫が現実に存在すること

• 他の用途と明確に区分されていること

• 通信販売免許の場合はWebページも必要

※レンタルオフィスやバーチャルオフィスは原則不可

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4. 通信販売酒類小売業免許の特徴（要注意）

いわゆる「ネットで酒を売る」には、**特別な免許（通販免許）**が必要です。以下の点に注意が必要です。

4-1. 対象となる酒類は限定的

• 地方特産の酒類

• 輸入酒類

• 製造者直販品

※すべての酒が販売できるわけではありません（ビールや一般ワインの一部は不可）

4-2. ホームページやカタログの提出義務

• 通販の実態を示す資料（サイト画面、構成図、価格表）

• 特定商取引法に基づく表示

4-3. 年齢確認義務

• 未成年者への販売防止対策（年齢確認ボタンや本人確認措置）

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5. 酒類販売業免許の申請の流れ

申請先は営業所の所在地を管轄する**税務署（酒類指導官）**です。申請から許可までは約2〜3ヶ月を要します。

STEP1｜事前相談

• 酒類指導官との面談

• 業種や販売形態、施設の確認

※いきなり申請書を持っていっても受理されないケースがほとんどです

STEP2｜必要書類の準備

例：

• 申請書（様式第1号〜第10号等）

• 定款・登記簿謄本

• 履歴事項全部証明書

• 事業計画書・収支見込表

• 営業所の賃貸契約書

• 酒類の仕入れ計画・販路

• 販売管理者設置届

• 販売実績の証拠書類（更新の場合）

STEP3｜提出と審査

• 書類提出後、税務署によるヒアリング・実地調査

• 必要に応じて補正・追加資料の提出

STEP4｜免許付与

• 免許証の交付（営業開始が可能に）

• 酒類販売管理者の選任・届出義務

• 年次報告義務等も発生

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6. 実務上の注意点とよくあるトラブル

■ トラブル①：事務所が要件を満たしていない

→店舗を賃借したが、酒の販売に必要な要件（間仕切り・帳簿・表示）が整っていないと不許可になることがあります。

■ トラブル②：許可を得ずに販売開始

→ECショップやイベント販売で、知らずに酒を販売していたケース。悪質と判断されれば重い処分になります。

■ トラブル③：名義貸しや実態のない法人

→実質的な運営者と申請者が異なる場合、形式だけの申請は通りません。

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7. 行政書士法人塩永事務所のサポート体制

私たち行政書士法人塩永事務所は、酒類販売業許可の申請実務に精通した専門チームを有し、熊本県を中心に、九州全域・全国対応も可能です。

◯ 当事務所が選ばれる理由

• 税務署との事前相談も同行可能

• 許可取得実績多数（小売・卸・通販・輸出入すべて対応）

• 経営計画・販売管理体制のアドバイスも実施

• 外国人による申請サポートにも対応（英語・中国語・ヒンズー語など）

◯ サポートメニュー（一例）

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8. まとめ｜酒類販売は「制度理解」と「計画性」がカギ

酒類の販売ビジネスは成長市場ですが、それだけに法規制・許認可要件が非常に厳格です。
また、インボイス制度や電子帳簿保存法など、会計・税務面での管理も求められます。

酒類販売免許は、単なる「申請書の提出」ではなく、事業実態の整備・販売計画の裏付け・信用力の証明を総合的に求められる手続きです。

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ご相談は行政書士法人塩永事務所へ

私たちは、熊本県内における許認可業務のプロフェッショナルです。
これまでに数百件を超える許可申請をサポートし、特に「実地調査に強い」「税務署とのやりとりがスムーズ」と高い評価をいただいております。

「お酒を売りたい。でも何から始めたらいいかわからない…」
そんなときは、私たちにお任せください。

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