1. 一般酒類小売業免許
   • 消費者や飲食店向けに酒類を小売りする免許。
   • 例：酒屋、コンビニエンスストア、スーパーマーケット。
   • 特徴：販売場所が限定され、原則として店頭販売のみ。
2. 酒類卸売業免許
   • 酒類販売業者や飲食店など、事業者向けに酒類を卸売りする免許。
   • 例：酒類卸売業者、酒類ディストリビューター。
   • 特徴：消費者への直接販売は不可。
3. 通信販売酒類小売業免許
   • インターネットやカタログを通じて、消費者向けに酒類を販売する免許。
   • 例：オンラインショップ、ワインクラブ。
   • 特徴：全国の消費者向けに販売可能だが、特定の要件（後述）を満たす必要がある。
4. 輸出入酒類免許
   • 海外への酒類輸出や輸入を行うための免許。
   • 例：輸入ワイン販売、輸出向け日本酒販売。
5. 特殊酒類販売免許
   • 特定の条件下での販売を目的とした免許（例：自家醸造酒の販売、外交官向け免税販売）。

• 破産者：破産手続開始決定を受け、復権していない者。
• 酒税法違反：過去3年以内に酒税法違反で免許取消処分を受けた者。
• 犯罪歴：禁錮以上の刑を受けた者で、執行終了から3年未満の者。
• 未成年者：20歳未満の者（ただし、特例あり）。

• 財務状況：直近3年間の財務諸表で、純資産がマイナスでないこと。
• 経営経験：酒類販売に関する経験や知識があること（特に卸売業免許の場合）。
• 資金計画：事業開始に必要な資金が確保されていること。

• 販売場の明確性：販売場が特定でき、酒類の保管・管理が可能なこと。
• 用途地域：販売場が商業地域や近隣商業地域など、酒類販売が認められる地域であること。
• 施設基準：酒類の保管スペースや陳列棚が適切に整備されていること。

• 過当競争の不存在：近隣に既存の酒類販売店が多数ある場合、需要超過と判断される可能性がある。
• 販売計画の妥当性：販売予定量や顧客層が具体的かつ現実的であること。

• 販売数量の制限：1回の注文で3リットル未満の酒類を販売する計画であること。
• 販売対象：全国の消費者向けであること（地域限定は不可）。
• 販売方法：インターネットやカタログなど、通信手段を用いた販売であること。

1. 酒類販売業免許申請書（国税庁指定様式）
   • 申請者の氏名・住所、販売場の所在地、免許の種類などを記載。
2. 履歴事項全部証明書（法人申請の場合）
   • 法人の登記情報を証明。
3. 定款の写し（法人申請の場合）
   • 事業目的に「酒類販売」が含まれていることを確認。
4. 住民票または戸籍抄本（個人申請の場合）
   • 申請者の身分証明。
5. 販売場の賃貸借契約書または登記事項証明書
   • 販売場の使用権原を証明。
6. 財務諸表（直近3年分）
   • 貸借対照表、損益計算書など。
7. 事業計画書
   • 販売予定の酒類、顧客層、販売数量、資金計画などを記載。
8. 販売場の平面図・配置図
   • 店舗のレイアウトや酒類保管スペースを示す。
9. 酒類販売管理者の選任証明書
   • 酒類販売管理者（後述）の選任状況を証明。

• 通信販売計画書：販売方法（ウェブサイト、カタログなど）や受注・配送体制を記載。
• ウェブサイトの写し：オンラインショップのURLや画面キャプチャ。
• カタログの写し：通信販売に使用するカタログがある場合。

• 納税証明書：直近の税金納付状況を証明。
• 印鑑証明書：申請者の実印を証明。
• 委任状：行政書士に申請を委任する場合。

• 資格：酒税法や酒類販売に関する知識を有すること（酒類販売管理研修の受講が推奨）。
• 選任条件：申請者本人、役員、または従業員から選任。
• 役割：酒類の品質管理、販売記録の管理、未成年者への販売防止など。

1. 事前相談
   • 税務署または行政書士に相談し、事業計画や要件の適合性を確認。
2. 書類作成・収集
   • 必要な書類を準備し、正確に記入。
3. 税務署への提出
   • 所轄税務署の酒類指導官に書類を提出。
4. 審査
   • 税務署による書類審査および現地調査（販売場の確認など）。
   • 審査期間：約2～3か月（免許種類や地域により異なる）。
5. 免許交付
   • 審査通過後、免許通知書が交付され、酒類販売を開始可能。

• 酒類の保管スペースが適切か。
• 販売場の看板や表示が明確か。
• 近隣の競合状況や需要バランス。

• 正確な書類作成：不備があると審査が遅延する可能性がある。
• 地域需要の考慮：過当競争が懸念される地域では、詳細な事業計画が必要。
• 資金計画の明確化：資金不足や非現実的な計画は不許可の原因となる。
• 法令順守：未成年者への販売防止や酒税の納付義務を徹底。

• 専門知識：運用基準に基づく正確な申請。
• 時間節約：書類作成や税務署とのやり取りを代行。
• 成功率向上：要件の適合性を事前に確認し、不許可リスクを低減。

• 無料初回相談：事業計画や申請要件を丁寧にヒアリング。
• 書類作成代行：申請書類の作成から収集までフルサポート。
• 税務署対応：税務署との事前相談や現地調査の調整。
• 全国対応：オンラインや電話でのサポートにより、遠方の方も利用可能。