【専門解説】離婚協議書の作成について

〜財産分与・養育費・親権・面会交流まで法的に守るために〜

行政書士法人塩永事務所（熊本県の行政書士法人）

はじめに｜離婚協議書とは何か？

離婚の際、夫婦間で取り決めた条件を文書にまとめたものが**「離婚協議書」です。
特に協議離婚（裁判所を通さない離婚）**では、第三者の関与がないため、取り決め内容をしっかり書面化しておくことが極めて重要です。

離婚協議書は法的義務ではありませんが、
将来のトラブルを防ぎ、約束を履行させるためには事実上必須の書類と言えます。

当事務所では、法的に有効な離婚協議書の作成を、行政書士として中立かつ専門的な立場から支援しています。

1. 協議離婚と離婚協議書の関係

日本における離婚の約90%は、話し合いによる協議離婚です。
役所に離婚届を提出するだけで成立しますが、次のような重大な取り決めが伴います。

財産分与
慰謝料の支払い
養育費
親権の帰属
面会交流の頻度
住宅ローンの扱い
保険や年金の分配

これらを口約束のままにしておくと、後に「言った・言わない」の争いに発展する可能性が高く、強制執行もできません。

そこで、合意内容を離婚協議書として明文化し、場合によっては公正証書化することが有効です。

2. 離婚協議書に記載するべき内容

離婚協議書には、以下のような主要項目をもれなく・明確に・具体的に記載する必要があります。

2-1. 離婚の合意

双方の合意により離婚すること
離婚届提出の予定日

2-2. 財産分与

現金・預貯金の分割方法
不動産の名義変更・持分調整
自動車や株式の扱い
退職金の分配（支給予定含む）
住宅ローンや借金の負担者

※財産分与は離婚後2年以内に請求しなければ、権利が消滅します。

2-3. 慰謝料（ある場合のみ）

支払金額
一括／分割の支払い方法
支払い期限
遅延利息や違約金の有無

※「不貞行為」や「DV」などの有責性がある場合に限られます。

2-4. 養育費

月額いくら
支払い始期・終期（大学卒業まで等）
振込日・振込先
特別費用（医療費・学費など）の負担割合
支払いが滞った場合の対応

※後にトラブルになりやすいため、詳細に定めることが極めて重要です。

2-5. 親権・監護権

どちらの親が親権を持つか
子どもの住居・学校
引っ越し時の通知義務

2-6. 面会交流

頻度（例：月1回第1日曜）
時間帯・場所・送迎方法
誕生日や長期休暇の取り扱い
コミュニケーション（電話・SNS等）

※漠然と「面会を認める」ではなく、具体性が必要です。

2-7. 年金分割（該当者）

共有期間の標準報酬額の按分
分割割合（通常は0.5）

※年金分割は年金事務所での別途手続きが必要です。

3. 離婚協議書の「効力」と公正証書化の重要性

離婚協議書そのものは**私文書（民事契約書）**であり、合意の証拠としては有効ですが、
強制力（＝差押え・給与差押え）はありません。

そこで、養育費や慰謝料など金銭の支払いがある場合は、離婚協議書を**「公正証書」にしておくことが重要**です。

公正証書にするメリット

裁判を経ずに強制執行（給料差押えなど）が可能
合意内容に国家的な証明力が付与される
紛失・改ざんのリスクがない（公証役場で保管）

公正証書に必要な文言例

「債務者が上記支払いを怠った場合には、債権者は直ちに強制執行を申し立てることができる」

これは専門知識がなければ作成できないため、行政書士の支援が非常に有効です。

4. 離婚協議書作成の流れ（当事務所サポート付き）

STEP1：面談・ヒアリング

ご夫婦（または一方）から離婚条件の意向を丁寧にお聞きします
不明点や不足部分はアドバイスを行い、必要な条件を整理

STEP2：協議書案の作成

ヒアリング内容に基づき、法的に有効で明確な文面にて協議書を作成
必要に応じて複数回の修正・ご相談

STEP3：署名・押印（私文書としての完成）

お二人が内容に納得したうえで署名・実印を押印し、離婚協議書が完成

STEP4（希望者）：公正証書化の支援

公証人との打ち合わせ・文案のやり取りを当事務所が代行
必要書類の準備から公証役場への立会いサポートまで一貫支援

5. よくある相談・トラブル事例

Q1：口約束で決めた内容は効力がありますか？

→民法上の契約は口頭でも成立しますが、証明が難しく紛争リスクが高いため書面化が不可欠です。

Q2：離婚届を出してから協議書を作成してもいい？

→可能ですが、離婚後に揉めると作成困難になります。離婚届の提出前に作成・署名を済ませるのが理想的です。

Q3：公正証書は費用が高いですか？

→公証役場の手数料は内容によりますが、養育費・慰謝料の金額に応じて1万～5万円程度が相場です。
行政書士の報酬を加えても、将来的な安心には代えがたいものがあります。

6. 当事務所のサポートと実績

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内・九州全域のご依頼に対応しています。
私たちは離婚に伴う法的トラブルの予防・整理を目的に、年間多数の離婚協議書作成・公正証書化の実績を有しています。

当事務所の特徴

夫婦双方・片方どちらの立場でも対応可能
セカンドオピニオンや代理人としての参加（ただし非紛争に限る）
公証役場との連携・立会い支援も対応
迅速かつ安心のトータルサポート体制

まとめ｜離婚協議書は、未来を守る「もう一つの保険」です

離婚は人生の大きな転機です。その節目を円満かつ安心して迎えるためには、合意内容を法的に明確化し、文書で残しておくことが不可欠です。

離婚後のトラブルや金銭問題を未然に防ぐためにも、ぜひ専門家の支援のもとでの離婚協議書の作成をご検討ください。

【行政書士法人塩永事務所】

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