中小企業新事業進出補助金とは？～新たなチャレンジを支える資金支援制度～

行政書士法人塩永事務所

はじめに

近年、中小企業を取り巻く経営環境はますます厳しさを増しています。人口減少、後継者不足、原材料価格の高騰、コロナ禍後の消費動向の変化…。このような情勢のなか、「今ある事業だけでは将来が不安」「新しい分野に進出して企業の未来を切り拓きたい」と考える中小企業が増えているのが実情です。

こうした企業の挑戦を後押しする公的制度が「中小企業新事業進出補助金」です。本記事では、この補助金の目的、対象要件、申請の流れ、採択のポイント、そして行政書士法人塩永事務所がどのようにご支援できるかを、詳しく解説いたします。

1. 中小企業新事業進出補助金とは？

「中小企業新事業進出補助金」とは、既存事業のノウハウや経営資源を活かし、新たな分野や地域に進出しようとする中小企業者等を対象に、必要な経費の一部を国や自治体が補助する制度です。

国の施策としては「中小企業等経営強化法」や「中小企業成長投資促進特別措置法」などと連動しており、地方自治体においても独自の補助制度として運用されている場合があります（例：熊本県中小企業新事業展開支援補助金など）。

補助の対象となる事業には以下のようなものが該当します：

異業種への新規参入
新製品・新サービスの開発と販売
新市場（県外、海外等）への進出
他地域での新店舗・拠点の設置

2. 対象者と補助対象事業

対象となる事業者

原則として、以下のいずれかに該当する中小企業者が対象です。

日本国内に本社を有する法人（株式会社、合同会社、有限会社など）
個人事業主（青色申告者が望ましい）
事業実態があり、過去の確定申告がなされていること
税金の未納がないこと
地元の商工会・商工会議所の支援を受けることが可能な事業者

対象となる事業

補助金の目的に合致した「新たな取り組み」であることが条件です。たとえば：

飲食業者が冷凍食品製造に進出（製造業）
建設業者がドローン測量サービスを開始（サービス業）
小売店が越境ECを活用して海外販路を開拓
福祉事業者が訪問型介護ロボット導入による新サービス展開

要するに、既存の枠を超えて「新分野展開」や「新市場開拓」へ踏み出すことが補助対象の鍵となります。

3. 補助対象経費と補助率

補助対象となる経費には、以下のようなものが含まれます。

機械装置等の導入費
ソフトウェア開発費
広報費（チラシ・WEB制作・広告費など）
市場調査費・外注費
施設改装費・備品購入費
専門家謝金・旅費

補助率と上限

補助率は原則として2分の1（自治体によっては3分の2）で、上限額は100万円〜1,000万円程度の範囲が一般的です。

【例：熊本県の場合】

補助率：2/3以内
上限額：500万円（事業内容により変動）
事前着手は認められないため、交付決定後に発注・契約する必要があります。

4. 申請から補助金交付までの流れ

中小企業新事業進出補助金の申請から交付までの流れは、以下のステップで構成されます。

STEP1：公募要領の確認

まずは募集要項をよく読み、対象要件、対象経費、スケジュールなどを把握します。自治体のホームページ等で情報を入手できます。

STEP2：事業計画書の作成

最も重要な工程です。補助金の採否は、提出する「事業計画書」の内容でほぼ決まります。以下の観点で高評価を得ることが必要です：

新規性・独創性の高さ
実現可能性・収益性
地域経済への波及効果
経営者の熱意・経験値

STEP3：申請書類の提出

オンラインまたは紙媒体で提出します。商工団体の確認印が必要な場合も多く、事前に相談・連携しておくことが肝要です。

STEP4：審査（書類・面談）

書類審査が主ですが、必要に応じて面談（ヒアリング）や現地確認が行われることもあります。

STEP5：交付決定・事業開始

交付決定通知が届いてから発注・契約・支出を開始します。これ以前の支出は補助対象外となります。

STEP6：事業実施・報告書提出

事業終了後、実績報告書や経費精算書を提出し、補助金の額が最終決定されます。必要に応じて証拠書類（領収書、写真等）の添付が求められます。

5. 採択される事業計画のポイント

数多くの申請がなされるなか、補助金を獲得するには「審査される側の視点」を意識した計画書作成が不可欠です。行政書士として、以下の観点を重視してブラッシュアップしています。

新規性の明確化

「何が新しいのか」「なぜ今やるのか」を明確に。自社の既存事業とどう差別化されるか、過去の取り組みとの違いも説明しましょう。

地域経済への貢献

地方創生や雇用創出など、地域にもたらす効果を示すことで評価が高まります。特に熊本県では、地元密着型の取り組みが重視されます。

実現可能性とスケジュール

夢物語ではなく、現実的な計画・スケジュール・収支予測が重要です。必要な資金・人材・外部連携などの体制整備も明記しましょう。

6. よくある質問（FAQ）

Q1：赤字決算でも申請できますか？

A：原則可能ですが、収支改善の見込みが明確に示されていることが重要です。

Q2：過去に同様の補助金を受けていますが、再度申請できますか？

A：内容が異なれば可能です。ただし、重複補助や二重計上には注意が必要です。

Q3：個人事業主でも対象になりますか？

A：もちろん可能です。ただし、確定申告書の提出が必須となります。

7. 行政書士法人塩永事務所の支援内容

私たち行政書士法人塩永事務所は、熊本県内で最も多くの専門職員を擁する事務所として、補助金申請のプロフェッショナル集団です。以下のような形で、補助金申請をトータルサポートいたします。

補助金制度のご提案と適合診断
採択されるための事業計画書作成支援
財務内容の整理・補強
商工団体・自治体との連携支援
実績報告・精算サポートまで一括支援

初回相談は無料。補助金の採択率を上げるためのノウハウを惜しみなく提供いたします。

おわりに

「新しいことを始めたいけど、資金が足りない…」そう感じていらっしゃる中小企業の皆さまにとって、中小企業新事業進出補助金は大きなチャンスです。未来を切り拓くための第一歩を、私たち行政書士法人塩永事務所が全力でお手伝いします。

熊本県内での補助金申請サポートなら、実績豊富な私たちにぜひお任せください。