• 許可：法律で定められた要件を満たすことで事業が認められる（例：建設業許可、飲食店営業許可）。
• 認可：事業計画や施設が基準に適合していると認められる（例：再生可能エネルギー事業の事業計画認定）。
• 登録：事業者の情報を行政機関に登録する（例：宅地建物取引業免許）。
• 届出：事業開始前に行政機関に通知する（例：古物営業届出）。

• 対象：建築、土木、電気工事、管工事など28業種。
• 主な要件：
  • 経営業務管理責任者（経営経験5～7年以上）の配置。
  • 専任技術者（国家資格者または実務経験10年以上）の配置。
  • 財産的基礎（自己資本500万円以上または融資証明）。
  • 欠格要件に該当しないこと（破産者、犯罪歴など）。
• 提出先：熊本県土木部監理課（知事許可の場合）。
• 必要書類：
  • 建設業許可申請書。
  • 経営業務管理責任者の証明書類（登記簿謄本、確定申告書など）。
  • 専任技術者の資格証明書または実務経験証明書。
  • 財務諸表（貸借対照表、損益計算書）。
• 費用：知事許可の場合、申請手数料9万円。
• 注意点：
  • 熊本県では、2023年以降、建設業法の改正により、経営業務管理責任者の要件が緩和（「適切な経営能力」を有する者の配置が可能に）。
  • 虚偽申請は許可取消しの対象となる。

• 対象：レストラン、カフェ、居酒屋、弁当製造など。
• 主な要件：
  • 食品衛生責任者の配置（調理師免許や食品衛生責任者養成講習修了者）。
  • 施設基準の適合（厨房の衛生設備、換気設備など）。
• 提出先：熊本県保健所（熊本市保健所など）。
• 必要書類：
  • 飲食店営業許可申請書。
  • 施設の平面図および設備図。
  • 食品衛生責任者の資格証明書。
  • 水質検査成績書（井戸水使用の場合）。
• 費用：申請手数料1万6000円（熊本市の場合、自治体により異なる）。
• 注意点：
  • 熊本県では、2024年からHACCPに基づく衛生管理計画の提出が一部で義務化。
  • 施設の事前検査が必要。

• 対象：不動産仲介、売買、賃貸管理など。
• 主な要件：
  • 宅地建物取引士の配置（事務所ごとに5人に1人以上）。
  • 営業保証金の供託（主たる事務所1000万円、従たる事務所500万円）または保証協会加入。
  • 欠格要件に該当しないこと。
• 提出先：熊本県土木部宅地指導課。
• 必要書類：
  • 宅地建物取引業免許申請書。
  • 宅地建物取引士の資格証明書。
  • 商業登記簿謄本、役員の住民票。
  • 営業保証金の供託証明書または保証協会加入証明書。
• 費用：申請手数料3万3000円（知事免許）。
• 注意点：
  • 保証協会加入には別途費用（例：全宅保証の場合、初期費用約180万円）。
  • 免許更新は5年ごと。

• 対象：トラックによる貨物運送事業。
• 主な要件：
  • 車両5台以上（軽貨物を除く）。
  • 運行管理者および整備管理者の配置。
  • 資金計画（車両購入費、運転資金など）。
  • 営業所および車庫の基準適合。
• 提出先：九州運輸局熊本支局。
• 必要書類：
  • 事業許可申請書。
  • 事業計画書（資金計画、運行計画）。
  • 車両の車検証、車庫の賃貸契約書。
  • 運行管理者・整備管理者の資格証明書。
• 費用：申請手数料12万円。
• 注意点：
  • 2024年改正で、運転者の労働条件改善計画の提出が追加。
  • 車庫の事前確認が厳格化。

• 対象：中古車販売、リサイクルショップ、ネットオークションなど。
• 主な要件：
  • 欠格要件に該当しないこと（犯罪歴、破産歴など）。
  • 営業所の明確化。
• 提出先：熊本県公安委員会（管轄警察署経由）。
• 必要書類：
  • 古物営業許可申請書。
  • 住民票、身分証明書。
  • 営業所の賃貸契約書または登記簿謄本。
• 費用：申請手数料1万9000円。
• 注意点：
  • ネット販売の場合、URLの届出が必要。

• 対象：10kW以上の太陽光発電設備（FIT/FIP制度利用）。
• 主な要件：
  • 事業計画の策定（設備仕様、資金計画）。
  • 電力会社との接続契約。
  • 環境影響評価（50kW以上の場合）。
• 提出先：経済産業省（J-Granzシステム）。
• 必要書類：
  • 事業計画書。
  • 接続契約書。
  • 土地の権利書または賃貸契約書。
• 注意点：
  • 2024年改正で、事業実施体制図の提出が必須に。
  • 地域住民への事前説明会が必要な場合あり。

• 事業内容に応じた許認可の種類を確認。
• 法令や熊本県の条例に基づく要件（資格、施設、資金など）を確認。

• 申請書、証明書類（住民票、資格証明書）、計画書などを準備。
• 商業登記簿謄本や財務諸表が必要な場合、最新のものを取得。

• 熊本県庁、保健所、警察署、運輸局など、管轄機関に事前相談。
• 施設基準や書類の不備を防ぐため、事前確認が重要。

• 管轄機関に申請書類を提出。
• 電子申請（J-Granzなど）が必要な場合、システムに登録。

• 書類審査および施設や車庫の現地確認（建設業、飲食店、運送業など）。
• 審査期間は許可の種類により1～3ヶ月程度。

• 審査通過後、許可証が発行される。
• 営業保証金の供託や保証協会加入が必要な場合、追加手続きを行う。

• 許可取得後、事業開始。
• 定期報告や更新手続き（例：宅建業の5年ごとの更新）を行う。

• 建設業、飲食店営業、宅建業、運送業、古物営業など、幅広い許認可の申請を代行。
• 熊本県庁、保健所、運輸局、警察署など、複数の機関への対応を一括管理。

• 申請書類の不備を徹底チェックし、差し戻しリスクを最小化。
• 2024年以降の法改正（例：建設業の経営業務管理責任者要件緩和）にも対応。

• 熊本市水前寺のオフィスを拠点に、地域特有の要件や行政機関の動向を熟知。
• 初回相談無料、オンライン相談も対応。

• 電話：096-285-9002
• メール：info@shionagaoffice.jp
• 住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
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