【専門解説】太陽光発電の名義変更手続き完全ガイド｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

こんにちは。熊本県内で最大規模を誇る行政書士法人塩永事務所です。
当法人では、個人住宅用から産業用太陽光発電まで、多くの名義変更・権利承継手続きをサポートしており、不動産業者様・電力会社様・個人オーナー様からも厚い信頼を得ています。

本記事では、「太陽光発電の名義変更って何？」「固定価格買取制度（FIT）との関係は？」「相続や譲渡ではどうなるの？」といった疑問に、実務に即した専門的な解説でお応えします。

1. 太陽光発電の「名義変更」とは？

▶ 発電設備の「所有者」と「契約者」は明確に分けて考える

太陽光発電システムには、以下の2つの“名義”が存在します。

設備の所有者（設置者）：実際に設備を持っている人（個人または法人）
電力契約者（FIT制度の登録者）：再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき、電力会社に売電する名義

これらのうち、特に電力契約者の名義変更は、経済産業省・電力会社に対する正式な手続きが必要で、名義変更を怠ると、売電権利が消滅するリスクすらあります。

2. 名義変更が必要となる主なケース

ケース	説明
相続による承継	親族が亡くなり、相続人が設備と契約を引き継ぐ
売買・譲渡による所有者変更	太陽光発電所を不動産として売買した場合
法人の吸収・合併	合併や分割によって名義が変わる
代表者の交代	法人名義はそのままで代表者が変更（軽微な変更）
設置場所や容量の変更	契約内容に変更が生じたとき（名義と併せて手続き必要）

3. 名義変更に関わる法的・制度的枠組み

▶ FIT制度（固定価格買取制度）

2009年に開始され、2012年からは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」として正式運用。以下のような特徴があります。

国が買取価格と期間を保証（例：20年間）
設備の所有者・名義人が明確である必要がある
名義変更＝承継認定申請を行わなければ売電の権利が失効する

▶ 重要な法律・規定

再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法）
電気事業法
資源エネルギー庁ガイドライン

4. 名義変更手続きの流れ（産業用・住宅用共通）

STEP1：必要書類の準備

主に以下の書類を用意します（ケースによって異なります）。

書類名	説明
名義変更届出書／承継認定申請書	経済産業省への提出用
譲渡契約書や相続関係説明図	所有者変更の根拠書類
設備認定番号・発電所ID	FIT制度に登録された発電設備の情報
印鑑証明書・本人確認書類	新旧名義人のものが必要
法人登記事項証明書	法人の場合のみ

※当事務所では、必要書類のチェックリスト・テンプレートを個別にご案内しています。

STEP2：経済産業省（資源エネルギー庁）への申請

**再エネ電子申請システム（J-Granz）**を用いてオンライン申請
所有権や権利関係が変わる場合は、「変更認定申請＋承継認定申請」が必要
法人の代表者が変わるだけのような軽微な場合は、「軽微変更届出」で対応

STEP3：電力会社への名義変更届

電力会社ごとに独自の申請書式・手続きが必要（九州電力・東京電力など）
売電先との契約内容変更の届出が求められる
電気使用契約（接続契約）の再締結が必要な場合もあり

STEP4：登記（必要に応じて）

設備が建物に附属している場合、不動産登記との関係が生じる可能性あり
併せて**土地の使用権原（地上権や賃貸借契約）**の確認も重要

5. ケース別対応ポイント

【相続の場合】

被相続人の死亡後、相続人全員での合意形成と遺産分割協議書の作成が必要
相続税の評価対象となるため、税理士とも連携した対応が重要
承継認定申請には、相続人の関係性を示す戸籍等書類が必要

【売買・譲渡の場合】

売買契約書に、「売電権利も移転対象である」旨を明記
名義変更が完了するまでは、旧名義人に売電収入が入り続けるため、要注意
売買価格に消費税がかかるか否かは、課税業者・非課税業者の違いで異なるため注意

【法人変更・合併の場合】

合併契約書・登記簿謄本をもとに、法人の承継申請が必要
後継法人へのFIT権利の承継が可能かを事前に確認（法定外要件の変更に該当しないか）
電力会社への通知も別途必要

6. 名義変更に伴うリスクと対応策

リスク	内容	予防・対応
名義変更忘れによるFIT権利の喪失	売電契約が消滅する場合がある	発生日から30日以内に手続きを徹底
書類不備で申請却下	書類の整合性が取れていない	行政書士によるチェックを推奨
税務・会計処理のミス	消費税・固定資産税・相続税などに影響	税理士と連携して進める
土地使用権の未確認	地主との契約が曖昧	地上権契約や賃貸借契約の有効性確認が必要

7. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

✅ 熊本県最大規模の実績と信頼

年間数十件以上の太陽光関連の手続き支援
相続・売買・法人設立・事業承継にも対応可能な総合力

✅ 公的機関との折衝・書類作成を一括代行

経済産業省・電力会社への届出・書類作成
公証役場や税理士・司法書士との連携もスムーズ

✅ 不動産会社・税理士・弁護士との連携体制

不動産売買の一環としての名義変更も対応
相続や離婚による共有名義の調整など、複雑な事例にも対応

8. よくあるご質問（FAQ）

Q：名義変更せずに売電を続けたらどうなりますか？
→ 法的には不正と見なされ、売電収入の停止・返還命令が出ることもあります。

Q：名義変更にはどれくらいの期間がかかりますか？
→ 書類の整備状況にもよりますが、平均6ヵ月程度を要します。

Q：必要書類が揃っていないのですが？
→ 当事務所で必要書類の取得代行（登記簿謄本・戸籍等）も行っております。

Q：過去にさかのぼって名義変更できますか？
→ 原則は承継発生日から30日以内ですが、理由書提出等で柔軟に対応できることもあります。

9. ご相談・ご依頼はこちら

行政書士法人塩永事務所｜太陽光発電の名義変更専門サポート

📍熊本市中央区水前寺1-9-6
📞TEL：096-385-9002
📩WEB相談フォーム：info@shionagaoffice.jp
💡初回相談無料／オンライン相談可／全国対応可能

💬代表メッセージ

太陽光発電の名義変更は、単なる「名前の書換え」ではありません。
法的・制度的な要件を満たすための専門知識が求められます。
私たち行政書士法人塩永事務所が、あなたの名義変更を確実にサポートします。