宅地建物取引業（宅建業）免許申請は、熊本の行政書士法人塩永事務所にお任せください

～起業準備から免許取得後のサポートまで、ワンストップ対応～

■ 宅地建物取引業とは？

「宅地建物取引業（宅建業）」とは、他人の物件を対象に、宅地または建物の売買・交換・賃貸を「業」として行い、かつ、その媒介や代理を反復継続して行う業務を指します。

例えば、不動産会社として：

土地・建物の売買を仲介する
賃貸物件の契約を代理する
自らが宅地を販売する

といった業務を行うには、宅地建物取引業免許（以下、「宅建業免許」）が必要です。無許可営業は罰則の対象となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性もあります。

■ 宅建業免許の種類と管轄

種類	管轄	適用される事業規模
都道府県知事免許	熊本県知事	熊本県内にのみ事務所を設置する場合
国土交通大臣免許	国交省（九州地方整備局）	複数の都道府県に事務所を設ける場合（例：熊本と福岡など）

■ 宅建業免許取得のための主な要件

以下の条件を満たす必要があります。

① 専任の宅地建物取引士の設置

営業所ごとに1名以上の専任取引士が必要
専任＝常勤＋専属（他の会社に勤務していない）

② 事務所の確保

屋号入りの**営業拠点（物件）**を確保していること
独立性や継続性の要件あり（レンタルオフィスや自宅の一部は条件に注意）

③ 財産的基礎

供託金や保証協会加入など、万一のトラブルに備えた仕組みが必要

④ 欠格要件の確認

暴力団関係者や、過去に宅建業免許取消処分を受けた者などは不可
役員全員・政令使用人までチェック対象

■ 宅建業免許申請の流れ

事前相談（要件確認）
- 会社設立の予定があるか、個人か法人かを確認
書類準備・取得
- 住民票・登記簿謄本・誓約書・略歴書・事務所の写真など
申請書作成
- 書式に不備がないよう注意（県庁により微差あり）
提出（窓口：熊本県庁）
- 申請から審査・許可までおおよそ30～45日
免許証交付
- 看板設置・標識掲示などの実務準備が必要
営業開始・保証協会加入等

■ 行政書士法人塩永事務所ができること

熊本市を拠点に活動する行政書士法人塩永事務所では、宅建業免許申請に必要な要件確認・書類作成・申請代行・アフターサポートまで、トータルでサポートします。

● 主なサービス内容

専任取引士の確認と配置要件チェック
営業所の現地調査・必要な写真撮影指導
欠格要件の詳細チェック（役員・法人登記・過去の処分履歴等）
登記や法人設立のサポート（司法書士との連携も可能）
許可後の標識作成・保証協会加入手続きの案内

● 法人設立から同時対応もOK！

不動産会社の創業時には、「法人設立登記」と「宅建業免許取得」のタイミングを合わせる必要があります。
行政書士法人塩永事務所では、司法書士・税理士と連携し、会社設立＋宅建免許＋営業準備までを一括でご支援いたします。

■ よくあるご質問と対応事例

Q. 個人事業主でも宅建業の免許は取れますか？

→可能です。法人化せず個人での宅建業免許取得も多数対応しています。ただし、将来の事業拡大を見越して法人設立からスタートするケースが増えています。

Q. 自宅を事務所として使えますか？

→完全に独立したスペースであること、他業種と明確に区分されていること、郵便受けや看板の設置があることなどが条件です。

Q. 無事に免許が下りた後のサポートもありますか？

→はい、営業開始後に必要な保証協会加入手続きや各種届出の支援も行っています。初めての営業開始でも安心です。

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

不動産業界の事情に精通したスタッフが対応
熊本県内の宅建業申請実績多数（法人・個人問わず）
スピード感ある対応で最短ルートをご提案
地元の司法書士・税理士と連携し、ワンストップ体制を構築
他の許認可（建設業・賃貸管理業など）との同時申請も可能

■ 宅建業免許申請の報酬目安

項目	報酬（税込）	備考
宅建業免許（新規・知事）	110,000円～	書類作成・提出代行・相談含む
法人設立との同時申請	165,000円～	登記支援含むパック料金あり
更新・変更手続き	33,000円～	内容により異なります

※別途、行政庁への申請手数料（33,000円）が必要です。

■ お問い合わせ・ご相談

宅建業免許の申請を検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。
初回ヒアリング・見積は無料対応しております。

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日 9:00～18:00（土日祝は事前予約制）

■ まとめ：宅建業免許申請は“準備が9割”、専門家の伴走が成功のカギ

宅地建物取引業を始めるには、要件確認から始まり、書類の作成、提出、免許取得後の営業準備までやることがたくさんあります。

「自分でやろうとしたけれど、途中で断念した」「申請後に不備を指摘されて再提出になった」
そんな失敗を避けるために、専門家である行政書士法人塩永事務所のサポートをご利用ください。

熊本県内の不動産業開業をスムーズに、安全に、確実にサポートいたします。