【登録支援機関制度を強力サポート】

熊本で外国人雇用の安心を支える｜行政書士法人塩永事務所の登録支援機関サポートサービス

■ はじめに：登録支援機関とは何か？

2019年4月に創設された「特定技能」制度の運用に伴い、日本での外国人就労が大きく拡大しました。それに伴って、企業が外国人労働者に対して適正な生活支援を行うことが求められるようになりました。

その生活支援の実施主体として設けられたのが「登録支援機関」です。

登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れる企業（受入れ機関）に代わって、日本語教育・生活支援・各種相談・行政手続き同行など、全10項目に及ぶ支援計画の実行を担う法人や個人事業主を指します。

しかしこの登録支援機関としての登録には、厳格な条件や書類審査が求められ、継続的な報告義務や監査対応も必要とされるため、制度の理解と実務対応力が不可欠です。

■ 外国人労働者受け入れと登録支援機関の重要性

◉ 外国人材受け入れ制度の背景

人手不足が深刻化する日本社会では、介護・建設・宿泊・外食など多くの業種で外国人労働力への依存が年々高まっています。2019年の「出入国管理及び難民認定法」の改正により、新たに「特定技能1号・2号」という在留資格が誕生しました。

この特定技能外国人を受け入れるためには、企業側にとって以下の対応が必須です：

外国人の業務範囲や労働条件の明確化
生活面での支援（住宅・行政手続き・生活習慣など）
日本語教育機会の提供
月次・年次の報告

これらの業務を自社だけで完結させるのが難しい場合、登録支援機関に外部委託することが可能です。

■ 行政書士法人塩永事務所の登録支援機関関連サポート内容

熊本県内で数多くの外国人雇用に関する手続きを手掛けてきた行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関制度を理解し、支援する側とされる側の両面からアプローチする専門支援サービスを提供しています。

以下のような場面で、塩永事務所のノウハウが発揮されます。

◆ 登録支援機関としての新規登録申請支援

登録支援機関になるためには、法務省（出入国在留管理庁）への登録申請が必要です。要件としては：

適切な業務遂行体制（日本語話者の常駐等）
5年以内に入管法違反等がないこと
支援責任者・支援担当者の確保
財務状況の健全性
登録申請書・誓約書・体制図・支援計画書などの整備

塩永事務所では、これらの膨大な書類作成を一括サポート。企業の現状を丁寧にヒアリングし、要件を満たす登録支援機関としての設計図を描きます。

◆ 外国人支援計画の作成代行

登録支援機関が行うべき支援は、法令で10項目が定められています。例えば：

生活オリエンテーションの実施
日本語学習の機会の提供
相談窓口の設置
公的手続きへの同行（銀行・役所等）
医療機関受診時の支援
社会生活上の案内（交通機関や防災知識など）
住居確保支援
転職・離職時の対応など

これらをまとめて「支援計画書」に落とし込み、外国人1人ごとに作成・提出する必要があります。行政書士としての書類作成のプロである塩永事務所は、支援計画書のテンプレート化や一括作成代行も可能です。

◆ 継続報告・外部監査対応支援

登録支援機関となった後も、定期的な報告義務があります：

月次報告（支援実施状況）
年次報告（支援内容総括）
外国人の状況変更報告
外部監査対応（3年に1度）

行政書士法人塩永事務所では、電子申請にも対応し、提出忘れや書類不備を防止します。また、監査対応のための内部規程整備、支援マニュアルの作成もご支援します。

■ 登録支援機関を導入すべき事業者の例

次のような事業者様は、外部の登録支援機関の活用を積極的にご検討いただくことをお勧めします：

✅ 外国人従業員を初めて雇用する中小企業
✅ 支援担当の日本語話者が社内にいない
✅ 複数国籍の従業員を受け入れる予定
✅ 他の業務が忙しく支援業務まで手が回らない
✅ 入管の法的要件に詳しい専門家がいない

塩永事務所では、単なる「登録支援機関の申請」だけでなく、支援業務そのものをアウトソーシングできる登録支援パートナー企業との連携も可能です。

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

● 外国人業務に強い専門家が在籍

ビザ申請、在留資格変更・更新、永住・帰化、企業内転勤、高度人材ポイント制度、技能実習制度、登録支援機関制度まで、外国人に関する法務をワンストップ対応。

● 英語・ベトナム語・中国語にも対応（翻訳提携）

各国の文化的背景や生活習慣を理解したサポートも可能。特に熊本で増加傾向にある技能者の支援にも対応。

● 地元熊本の行政対応に精通

熊本出入国在留管理局、熊本県庁・市町村役場、各業界団体との連携が強く、制度運用の“現場感覚”を持ったアドバイスが可能です。

■ ご相談・お問い合わせ窓口

📍 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 電話：096-385-9002
✉️ メール：info@shionagaoffice.jp
🕘 営業時間：平日9:00～18:00（予約で土日祝対応も可）

■ まとめ｜外国人雇用の“安心と信頼”をつくるパートナーとして

外国人材との共生社会を築くうえで、制度を知り、法令を守り、信頼関係を築くことが企業の責任となっています。

行政書士法人塩永事務所は、単に書類を作るだけでなく、外国人と企業双方が安心して働き、暮らせる環境づくりを支援するパートナーです。

登録支援機関としての登録から、実際の支援体制構築、報告対応、継続的なフォローアップまで。
熊本で外国人を雇用する企業の未来を、共に支えてまいります。

お気軽にご相談ください。私たちが全力で伴走いたします。