【保存版】在留許可申請の完全解説｜行政書士法人塩永事務所

こんにちは。熊本の行政書士法人、行政書士法人塩永事務所です。
当事務所では、外国人の在留手続きに関して申請支援を行っており、個人から法人まで幅広いご相談をいただいております。

本記事では、在留許可申請に関する基礎知識から、在留資格の変更・更新・永住・特定活動等の実務上のポイントまで、最新の制度に基づいて詳細かつ専門的に解説します。

1. 「在留許可」とは何か？

「在留許可」とは、日本に在留する外国人が、特定の活動や身分関係に基づいて合法的に滞在することを認める許可をいいます。

具体的には、以下のような許可に分類されます。

手続名称	内容	対象となる例
在留資格認定証明書交付申請	外国から日本に呼ぶ際の入国準備	海外から配偶者を呼ぶ、外国人雇用など
在留資格変更許可申請	既存の資格から別の資格へ変更	留学→技人国、家族滞在→日本人配偶者等
在留期間更新許可申請	同じ在留資格の期間延長	技人国2年→さらに3年など
永住許可申請	在留期限のない資格への切替	長年日本で暮らす外国人など
資格外活動許可申請	本来の資格とは別の活動の許可	留学生のアルバイト、家族滞在での就労など
再入国許可申請	一時的な出国後の再入国を保証	出張や帰省時などの対応
就労資格証明書交付申請	就労可能性の証明（雇用主提示用）	転職時や採用時の企業提出用

2. 在留資格の種類と活動内容

在留資格は29種以上あり、大別すると以下のようになります。

① 就労系在留資格（活動資格）

技術・人文知識・国際業務（技人国）
技能（調理師・スポーツ指導者等）
特定技能（介護・建設・外食など）
経営・管理（会社経営者等）
高度専門職（ポイント制で優遇）
企業内転勤、研究、教育など

② 身分・地位に基づく資格（身分資格）

日本人の配偶者等
永住者
永住者の配偶者等
定住者

特徴：原則就労制限なし。更新・変更の自由度が高い。

③ 非就労資格・その他

留学、研修、家族滞在、文化活動など
特定活動（インターンシップ、ワーキングホリデー、難民申請中など）

3. 主要な在留許可申請の流れ

以下に代表的な申請の流れと注意点をまとめます。

■ 在留資格変更許可申請（Change of Status of Residence）

主な事例

留学生が卒業後に就職（技人国へ）
日本人と結婚し、日本人の配偶者等へ
就労→永住許可申請の前段階

審査ポイント

新たな在留資格の要件を満たしているか
日本での生活実態が安定しているか
過去の在留履歴や違反の有無

注意事項

申請中は現行の資格のまま活動を継続
無断で活動内容を変更することは禁止（例：留学中に就労など）

■ 在留期間更新許可申請（Extension of Period of Stay）

対象者

現在の在留資格をそのまま延長したい場合
滞在活動に変化がない人

審査要素

活動継続の実績
安定した収入・生活基盤
日本での適応状況（納税・保険加入など）

提出時期

原則：在留期限の2ヶ月前から可能
ただし、繁忙期や不備修正を考慮し、1ヶ月前までには申請を推奨

■ 永住許可申請

要件

原則10年以上の継続在留（うち5年は就労）
納税・年金・健康保険の適正履行
犯罪歴なし、素行善良
日本社会への適応（日本語能力含む）

メリット

在留期間の制限なし
在留資格の更新不要
職業・活動の制限なし

審査期間

通常6ヶ月～1年以上と長期間
書類の不備があると大幅遅延も

4. 申請書類の例とポイント（就労・身分・更新）

【技術・人文知識・国際業務（技人国）の変更申請】

必要書類	ポイント
在留資格変更許可申請書	正確に職種記載／企業印を忘れず
雇用契約書／辞令	業務内容が資格に合致しているか
大学卒業証明書	学歴要件の確認／翻訳添付必要
会社概要書類	規模・事業内容を明示（パンフレット等も可）
住民票・課税証明書	本人の生活実態の裏付け

【日本人の配偶者等の更新】

必要書類	ポイント
住民票	夫婦が同居していること
戸籍謄本	婚姻継続を確認／新たな子の出生も記載
収入証明	配偶者の扶養能力／安定した生計維持能力
写真・交際記録（初回時）	真実婚の証明に極めて重要

5. よくある不許可事例と対策

ケース①：留学生→技人国への変更

問題点：学んだ内容と就職先業務が一致しない
対策：職務内容書・職場レポート等で関連性を証明

ケース②：結婚ビザでの短期別居

問題点：婚姻関係の真実性が疑われる
対策：LINE履歴、家計簿、写真、説明書を添付

ケース③：永住申請時の年金未納

問題点：公的義務違反による不許可
対策：過去2年間の納付証明を提出／未納分は追納

6. 入管審査官が重視するポイント

チェック項目	審査官の視点
活動内容	許可された資格に沿っているか
経済力	安定した収入で生活できるか
納税・年金	日本の法制度を遵守しているか
日本語力	社会適応力の一部として評価される
違反歴	オーバーステイや資格外活動の有無

7. 行政書士に依頼するメリット

✔ 書類不備・誤記を防ぎ、許可率を向上

入管が求める形式や記載内容を熟知しており、形式上の不備を回避します。

✔ 特記事項・補足説明の適切な作成

「交際経緯」「職務内容」「生活状況説明書」などは定型がないため、専門家の経験が成功率に直結します。

✔ 入管との交渉・質問対応を一任できる

不備通知・追加資料要求など、申請後のフォローアップも当法人が担当します。

8. 行政書士法人塩永事務所の対応体制

▶ 熊本県ナンバー1を目指す

年間、多数の在留関連申請を処理
企業の外国人雇用支援（就労系）から個人の国際結婚案件まで幅広く対応

▶ 外国語対応（英語・中国語ほか）

連携通訳・翻訳者との連携で外国語による面談可能
各種書類の翻訳・証明も一括対応

▶ 初回相談無料／土日祝・夜間対応（予約制）

申請可能性・要件診断を無料で行います
地方在住・海外在住者のオンライン相談もOK

9. よくあるご質問（FAQ）

Q：在留期限が近いですが、間に合いますか？
→原則、2ヶ月前から申請可能。1ヶ月前までにご相談を。

Q：不許可になった場合はどうなりますか？
→理由書を取得し、再申請・異議申立・帰化への切り替えなどを検討します。

Q：複数の在留資格を同時に持てますか？
→一人の外国人に対して、在留資格は一つしか与えられません。

10. ご相談・お問合せ

行政書士法人塩永事務所

📍本部：熊本市中央区水前寺1-9-6
📞TEL：096-385-9002
🌐 オンライン申請・全国対応OK

外国人の皆様の「安心して暮らせる日本生活」を全力でサポートいたします。
在留許可申請は、実績と信頼の行政書士法人塩永事務所へご相談ください。