• 適法な在留の確保：外国人が合法的に日本に滞在し、目的に応じた活動を行えるようにする。
• 社会秩序の維持：不法滞在や不適切な活動を防止し、治安を保つ。
• 国際交流の促進：必要な人材、留学生、家族を受け入れ、日本の経済・文化の活性化に寄与する。

1. 活動型在留資格（29種類）：特定の活動を目的とするもの。例：
   • 就労系：技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能、経営・管理、教授、芸術、医療、報道、興行など。
   • 非就労系：留学、研修、文化活動、短期滞在、家族滞在など。
2. 身分型在留資格（5種類）：身分や地位に基づくもの。例：永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者。
3. 特別在留資格（4種類）：特例的に認められるもの。例：特定活動（ワーキングホリデー、EPA看護師、難民申請者など）。

• 海外から日本への入国（在留資格認定証明書交付申請）。
• 日本国内での活動内容の変更（例：留学から就労への変更）。
• 在留期間の延長（更新申請）。
• 就労資格の証明、再入国許可の取得、家族の呼び寄せ。

• 対象者：エンジニア、IT技術者、マーケティング担当者、通訳、デザイナーなど。
• 要件：
  • 大学卒業または同等の学歴、もしくは10年以上の実務経験（国際業務は3年）。
  • 雇用契約に基づく職務内容が、在留資格の活動範囲（技術：理工系、人文知識：法務・経済・社会学系、国際業務：語学・文化系）に適合。
  • 日本人と同等以上の報酬。
  • 雇用主の事業継続性（財務状況、事業実績）。
• 在留期間：3か月、1年、3年、5年。

• 対象者：介護、建設、飲食料品製造業、宿泊業など特定14分野の労働者。
• 要件：
  • 技能試験および日本語能力試験（通常N4以上）に合格。
  • 雇用契約および受入企業の支援計画の提出。
  • 特定技能1号（最大5年、家族帯同不可）または2号（在留期間無制限、家族帯同可）の区分に応じた条件。
• 在留期間：1号は4か月、6か月、1年、2号は1年、3年。

• 対象者：企業の経営者、支店長、工場長など。
• 要件：
  • 事業所の確保（賃貸契約、事務所の写真）。
  • 事業計画の現実性と継続性（売上予測、資金計画）。
  • 資本金500万円以上、または常勤職員2名以上。
  • 申請者の経営・管理経験（3年以上が望ましい）。
• 在留期間：3か月、1年、3年、5年。

• 対象者：大学、専門学校、日本語学校の学生。
• 要件：
  • 教育機関の入学許可書。
  • 十分な生活費（奨学金、預金残高証明、親族の支援証明）。
  • 学業に専念する意思（出席率や学習計画）。
• 在留期間：6か月、1年、2年、4年3か月など。

• 対象者：就労ビザや留学ビザを持つ者の配偶者・子。
• 要件：
  • 扶養者の在留資格と収入の安定性。
  • 家族関係の証明（婚姻証明書、出生証明書）。
  • 同居の事実（住民票、賃貸契約書）。
• 在留期間：扶養者の在留期間に準じる。

• 対象者：観光、短期ビジネス、親族訪問者。
• 要件：
  • 旅程表、宿泊証明、資金証明（預金残高、給与明細）。
  • 帰国意思の証明（帰国航空券、雇用証明）。
• 在留期間：15日、30日、90日。

• 対象者：日本人の配偶者、実子、特別養子。
• 要件：
  • 婚姻の真実性（偽装結婚でないこと、交際履歴や写真で証明）。
  • 同居および扶養の事実（住民票、収入証明）。
  • 生活資金の証明（預金残高、給与明細）。
• 在留期間：6か月、1年、3年、5年。

• 対象者：日本での長期在留者で社会への貢献が認められる者。
• 要件：
  • 原則10年以上の在留（配偶者等は3～5年、難民認定者は5年）。
  • 納税義務の履行（納税証明書）。
  • 独立生計の能力（安定収入、預金）。
  • 素行の善良性（犯罪歴や入管法違反の不存在）。
• 在留期間：無期限。

• 法令遵守：過去に重大な入管法違反（不法滞在、オーバーステイ）や犯罪歴がないこと。
• 健康状態：公衆衛生上のリスクがないこと（結核等の検査結果が必要な場合も）。
• 書類の真正性：提出書類に虚偽や不備がないこと。
• 活動の適合性：申請者の活動が在留資格の範囲に合致すること。

• 申請書：出入国在留管理局指定の様式（在留資格ごとに異なる）。
• パスポートの写し：顔写真ページ、入国スタンプ、ビザページ。
• 証明写真：縦4cm×横3cm、3か月以内に撮影、無背景。
• 在留カードの写し（在留中の場合）：表裏両面。
• 理由書：申請の目的や背景を説明（変更や特殊なケースで重要）。
• 身分証明書類：
  • 婚姻証明書、出生証明書（配偶者等、家族滞在）。
  • 卒業証明書、成績証明書（技術・人文知識・国際業務、留学）。
• 雇用関連書類（就労系の場合）：
  • 労働契約書、雇用条件書、職務内容説明書。
  • 会社の登記事項証明書、事業計画書、財務諸表、営業許可証。
• 資金証明：
  • 預金残高証明書、送金記録、奨学金支給証明書。
  • 扶養者の収入証明（家族滞在）。
• 納税証明書：市区町村発行の住民税・所得税の納税証明書、源泉徴収票。
• 在留状況証明：
  • 在留状況一覧表（過去の在留履歴）。
  • 住民票（家族全員記載、マイナンバー除外）。
• その他：
  • 日本語能力試験証明書、技能試験合格証（特定技能）。
  • 事業所の賃貸契約書、写真、配置図（経営・管理）。
  • 交際履歴、写真、通信記録（配偶者等）。

• 書類は原則として原本または公証済みの写しを提出。
• 外国語の書類には日本語訳を添付（翻訳者の氏名・署名が必要）。
• 申請内容に応じて追加書類が求められる場合がある（例：過去の不許可理由の説明書）。
• 書類の不備や虚偽は不許可の主要な原因となる。

1. 事前準備：
   • 自身の活動目的に合った在留資格を確認。
   • 必要書類を収集し、要件を満たしているかチェック（行政書士に相談推奨）。
2. 書類作成：
   • 申請書に正確な情報を記入。
   • 理由書、補足資料、職務内容説明書を作成（必要に応じて）。
3. 申請窓口の確認：
   • 日本国内：最寄りの出入国在留管理局（東京、大阪、名古屋など）。
   • 海外：日本の在外公館（大使館・領事館）。
4. 申請提出：
   • 窓口に書類を提出（事前予約が必要な場合も）。
   • 手数料（更新・変更の場合、4,000円）は許可時に納付。
   • 申請受付票または受付番号を受け取る。
5. 審査：
   • 審査期間は通常2週間～3か月（認定証明書：1～3か月、更新：2～4週間、変更：1～2か月）。
   • 追加書類の提出や申請者・雇用主との面接が求められる場合がある。
6. 結果通知：
   • 許可の場合：在留カードの更新・発行（国内申請）、または在留資格認定証明書交付（海外申請）。
   • 不許可の場合：不許可通知書が交付され、理由が記載。
7. 入国手続き（海外申請の場合）：
   • 在留資格認定証明書を在外公館に提出し、入国ビザを取得。
   • 日本入国時に在留カードが交付される。

• 書類の整合性：申請書類と実態（職務内容、収入、事業状況）が一致しているか。
• 活動の適合性：申請者の職務や目的が在留資格の範囲に合致しているか。
• 継続性・安定性：雇用主の事業継続性、申請者の生活基盤、資金状況が評価される。
• 過去の在留状況：オーバーステイや資格外活動の履歴がないかチェック。

• 課題1：職務内容と在留資格の不一致
  • 解決策：雇用契約書や職務記述書を詳細に作成し、活動内容が在留資格の範囲に適合することを明確化。必要に応じて業務フローの図表を添付。
• 課題2：資金証明や生活資金の不足
  • 解決策：追加の資金証明（親族の支援証明、送金記録）を提出。資金計画書を作成し、生活の安定性をアピール。
• 課題3：過去の入管法違反（オーバーステイなど）
  • 解決策：違反の経緯を説明する理由書を提出。改善策（法令遵守の誓約書）や反省を示す書類を添付。
• 課題4：会社の事業実績が乏しい（経営・管理）
  • 解決策：詳細な事業計画書、資金調達計画、市場調査資料を補完。既存顧客の契約書や売上予測を提出。
• 課題5：婚姻の真実性への疑義（日本人の配偶者等）
  • 解決策：同居の証明（住民票、賃貸契約書）、交際履歴（写真、通信記録、旅行記録）、第三者の陳述書を詳細に提出。面接対策を徹底。

• 豊富な実績：年間250件以上の在留資格申請を代行。個人（留学生、家族）、企業（雇用主）、経営者など幅広く対応。
• 専門知識：入管法の改正（例：特定技能制度の拡充）、最新の審査傾向、各地方入管局の運用に精通。
• ワンストップサービス：書類作成、翻訳、提出代行、追加書類対応、面接同行まで一括サポート。
• カスタマイズ対応：申請者の状況に応じた最適な在留資格を提案。複雑なケース（不許可歴、特殊な職務）も解決策を提示。
• アフターフォロー：許可後の在留期間更新、再入国許可、永住申請、帰化申請まで継続支援。
• 全国・国際対応：日本全国および海外からの申請に対応。オンライン相談、英語・中国語対応可能。

• 合法的な在留：日本で安心して生活、就労、学業が可能。
• キャリア形成：日本企業での就労や教育機関での学びを通じてスキルアップ。
• 家族との同居：配偶者や子を呼び寄せ、家族での生活を実現。
• 永住への道：長期在留により、永住者資格や帰化の申請が可能。
• 社会保障の利用：健康保険、年金、雇用保険など日本の社会保障制度を活用。

---