熊本県での建設業許可申請は、行政書士法人塩永事務所にお任せください

実績と信頼のもとに、煩雑な手続きをトータルサポート

■ 建設業許可とは？｜500万円以上の工事に必須の公的認可

「建設業許可」とは、一定規模以上の建設工事を受注・施工するために必要な国または都道府県の許可のことです。建設業法に基づき、**500万円（税込）以上の工事（建築一式は1,500万円以上、もしくは延べ面積150㎡以上の木造住宅）**を請け負うには、必ずこの許可が必要となります。

許可を取得していない場合、上記金額を超える工事は一切受注できず、違反すると営業停止や罰則処分となることもあります。

■ 建設業許可の分類｜29業種×知事許可・大臣許可

建設業許可は、次のように分類されます。

● 業種別（全29業種）

土木工事業
建築工事業
大工工事業
電気工事業
管工事業
内装仕上工事業　…など

これらの業種ごとに、**「一般建設業」と「特定建設業」**の区別があります。

区分	概要
一般建設業	下請契約金額が4,000万円未満（建築一式は6,000万円未満）
特定建設業	下請契約が4,000万円以上の工事を請け負う場合に必要

● 許可権者

種類	内容
知事許可	本店がある都道府県内のみで営業する場合（熊本県内限定など）
大臣許可	本店所在地以外の都道府県にも営業所がある場合（熊本＋福岡など）

■ 建設業許可取得の要件｜5つの法定条件を満たす必要あり

建設業許可を取得するには、以下の5つの基本要件をすべて満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者がいること（経管）

過去に建設業の経営業務を5年以上、または同等の経験を有する者が必要です。令和2年の法改正で少し要件が緩和されましたが、依然として厳しい審査項目です。

② 専任技術者がいること（専技）

許可を受けたい業種ごとに、国家資格保持者や10年以上の実務経験者など、技術的能力がある人材の専任配置が必要です。

③ 財産的基礎があること（資産要件）

自己資本500万円以上、または直近決算期での財務状況が一定水準にあることが求められます。

④ 誠実性

過去に不正・不誠実な行為を行っていないこと。たとえば、詐欺、背任、談合などの履歴がないことが求められます。

⑤ 欠格要件に該当しないこと

過去5年以内に建設業法違反で処分歴がある、暴力団との関係があるなどの要件に該当すると許可が受けられません。

■ 行政書士法人塩永事務所の建設業許可サポートとは？

熊本市に拠点を置く行政書士法人塩永事務所では、熊本県全域の建設業者様向けに、新規許可申請、更新、業種追加、事業年度終了報告など一連の手続きをトータルでサポートしています。

● 塩永事務所が選ばれる理由

✅ 年間100件超の申請実績（新規・更新含む）
✅ 熊本県庁との連携に長けた経験豊富なスタッフ
✅ 経営業務管理責任者の立証が困難なケースにも柔軟対応
✅ 忙しい建設事業者の負担を最大限軽減
✅ 電話・オンライン・訪問対応すべて可能

■ サポートの流れ

初回相談（無料）
- 業種・会社形態・状況に応じて必要書類と対応方法をご案内。
要件確認・資料収集
- 経管・専技・資金要件の確認、資格証・登記簿謄本などの収集代行も可。
書類作成・提出代理
- 申請書類・確認資料・添付書類の作成および熊本県への提出。
審査対応・結果通知
- 審査中の補足説明や追加提出も迅速対応。
許可取得後のフォロー
- 5年ごとの更新、決算報告、変更届などの継続支援。

■ 建設業許可の報酬額（目安）

サービス内容	料金（税込）
新規許可申請（知事・一般）	165,000円〜
更新申請	77,000円〜
決算変更届（事業年度終了報告）	33,000円〜
業種追加	88,000円〜
変更届（役員変更・商号変更など）	22,000円〜

※ 別途、県証紙代（90,000円など）や実費が必要です。

■ 建設業許可取得のメリット

建設業許可を取得することで、以下のような大きなメリットがあります。

✅ 高額工事の受注が可能に（売上拡大）
✅ 官公庁案件への入札資格が得られる
✅ 社会的信用力・対外的評価が向上
✅ 金融機関からの融資が受けやすくなる
✅ 元請業者・ゼネコンとの取引がスムーズに

■ 建設業許可取得に関する注意点

✔ 許可後も**毎年の決算変更届（事業年度終了報告）**の提出が義務
✔ 役員・技術者・営業所の変更届は提出期限あり
✔ 更新忘れは無許可業者扱いになるリスクがある
✔ 一部書類は過去10年分の職務経歴や施工実績が必要な場合も

■ 行政書士法人塩永事務所からのメッセージ

建設業許可は、取得そのものよりも正確な準備と継続的な管理が成功の鍵です。弊所では、熊本県内に数多くある中小建設業者様、個人事業主様の許可取得とその後の法的管理業務を一貫してサポートしております。

「忙しくて自分で調べてる暇がない」
「書類が多くて途中であきらめた」
「不許可になった理由がわからない」

そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。**相談無料・迅速対応・全国対応（オンラインOK）**で、事業のスムーズなスタートと成長を力強く後押しいたします。

■ お問い合わせ

事務所名： 行政書士法人塩永事務所
所在地： 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話： 096-385-9002
受付時間： 平日9:00〜18:00（土日祝も予約対応可）
メール： info@shionagaoffice.jp

■ まとめ

建設業許可の申請は、法的な要件や実務的な判断が多く求められるため、プロによる支援が不可欠です。熊本県で確かな経験と実績を持つ行政書士法人塩永事務所にぜひご相談ください。

**「相談してよかった」「もっと早く頼めばよかった」**と感じていただけるよう、誠実に、確実に、そして迅速に対応いたします。