監理団体とは、外国人技能実習制度や育成就労制度において、受け入れ企業（実習実施者や受入機関）と外国人実習生・育成就労者を仲介し、技能実習や育成プログラムが適正に実施されるよう監督・支援を行う非営利団体です。監理団体は、技能実習生の募集、受け入れ手続き、労働環境の監査、法的保護講習の実施など、多岐にわたる業務を担います。しかし、これらの業務が適切に行われているかを外部の視点でチェックする仕組みとして、指定外部役員または外部監査人の設置が法律で義務付けられています（技能実習法第25条、育成就労制度関連法令）。
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定期監査：監理団体の各事業所において、3か月に1回以上の頻度で、責任役員や監理責任者からの報告を受け、事業所の設備や帳簿書類を閲覧し、監査結果を報告書にまとめます。
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中立性の確保：監理団体の内部にいながら、特定の利害関係を持たない「外部性」を維持し、公正な監査を実施します。
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定期監査：3か月に1回以上、監理団体の事業所を訪問し、責任役員や監理責任者からの報告を確認、設備や帳簿書類を閲覧し、監査結果を報告書にまとめます。
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同行監査：年に1回以上、監理団体が実施する受け入れ企業（実習実施者または受入機関）への監査に同行し、技能実習生や育成就労者との面談（4分の1以上の実習生、2人以上4人以下の場合は2人以上）、労働環境の確認を行い、報告書を作成します。
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中立性の確保：監理団体や受け入れ企業と利害関係を持たない完全な外部者として、客観的かつ厳正な監査を実施します。
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養成講習の受講：
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過去3年以内に、主務大臣が指定する養成講習（監理責任者講習、外部監査人講習など）を修了していること。当面の間、経過措置が適用される場合があります。
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利害関係の不存在：
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以下のいずれにも該当しない者：
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監理団体が実習監理を行う実習実施者またはその現役・過去5年以内の役職員
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過去5年以内に監理団体が監理した実習実施者の現役・過去5年以内の役職員
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上記の者の配偶者または二親等以内の親族
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監理団体の現役・過去5年以内の役職員
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監理団体の構成員（実習職種に関連する事業を営む構成員）またはその現役・過去5年以内の役職員
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監理団体傘下以外の実習実施者またはその役職員
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他の監理団体の役職員
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監理団体と契約する外国送出機関の現役・過去5年以内の役職員
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技能実習に関して過去に不正行為を行った者や、監査の公正性を害する恐れのある者
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監理団体の許可の欠格事由（技能実習法第26条）に該当する法人・個人
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専門知識と経験：
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実務上、外部監査人には、技能実習法や入管法、労働関係法令の知識、外国人雇用管理の経験が求められます。行政書士や社会保険労務士などの国家資格保有者が就任するケースが多いです。
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外部監査人特有の要件：
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外部監査人は法人または個人で就任可能ですが、監理団体の役職員ではなく、監査業務に専念する必要があります。
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専門性の高さ：技能実習制度や育成就労制度の法令に精通し、最新の法改正にも迅速に対応。
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対応力：監理団体の許可申請、外部監査人の選任、外国人雇用に関するコンサルティング
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地域密着と全国対応：熊本・九州エリアを中心に、オンラインや出張により全国のクライアントをサポートします。
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クライアント第一主義：事業規模やニーズに応じた柔軟なサービスで、クライアントの負担を最小限に。
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候補者の要件確認：候補者が法令で定められた要件（養成講習の受講、利害関係の不存在など）を満たしているかを徹底的に調査。
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書類作成・提出代行：選任に必要な書類（外部監査人の概要書、就任承諾書、誓約書、講習受講証明書の写しなど）を作成し、外国人技能実習機構（OTIT）や出入国在留管理局への提出を代行。
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人材マッチング：適切な候補者が不足している場合、塩永事務所のネットワークを活用し、行政書士や社会保険労務士などの資格保有者を紹介。
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塩永事務所スタッフの就任：事務所の行政書士が外部監査人として就任可能。養成講習修了済みのスタッフが、監査業務を直接担当し、監理団体の負担を軽減。
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定期監査の実施：
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3か月に1回以上の頻度で、監理団体の事業所を訪問。
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責任役員や監理責任者からの報告を受け、事業所の設備、帳簿書類（技能実習計画、労働条件通知書、賃金台帳など）を閲覧。
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労働基準法や入管法の遵守状況を確認し、監査報告書を作成・提出。
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同行監査の実施：
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年に1回以上、監理団体が実施する受け入れ企業への監査に同行。
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技能実習生や育成就労者との面談を通じて、労働環境や待遇の実態を確認。
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技能実習責任者や指導員からの報告と実態の整合性を検証し、報告書を作成。
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改善提案：監査で発見された問題点（例：割増賃金の未払い、労働時間の不適切な管理）に対し、具体的な改善策を提案。必要に応じて、社労士や弁護士と連携し、コンプライアンスを強化。
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申請書類の作成：監理団体許可申請書、事業計画書、組織体系図、個人情報管理規程、役員・監理責任者の履歴書など、必要な書類を正確に作成。
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要件適合性の確認：法人格、財務要件、反社排除、専門職員の配置など、許可要件を満たしているかを評価。
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行政機関との対応：OTITや出入国在留管理局とのやり取りを代行し、スムーズな許可取得をサポート。
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育成就労制度への対応：2025年から順次開始される育成就労制度に対応した監理支援機関の許可申請も支援。新制度の要件（外部監査人の義務化、支援記録の5年間保存など）に適合する体制を構築。
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規程・マニュアルの策定：個人情報の適正管理規程、監理業務の運営規程、監査手順マニュアルを作成。
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従業員教育：監理責任者や職員向けに、技能実習法や労働基準法の研修を実施。外部監査のポイントや法令違反のリスクを解説。
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定期点検：監理団体の運営状況を定期的にモニタリングし、問題の早期発見と改善を支援。
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制度解説：技能実習制度や育成就労制度の概要、指定外部役員・外部監査人の役割をわかりやすく説明。
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戦略立案：監理団体の規模や事業内容に応じた監査体制の構築、コスト最適化の提案。
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トラブル対応：監査で発覚した法令違反や技能実習生からのクレームに対し、迅速かつ適切な対応を支援。
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Zoom面談：監査業務の事前打ち合わせや相談をZoomで実施。移動時間を削減し、効率的な対応を実現。
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電子書類管理：監査報告書や申請書類を電子化し、クラウド上で安全に管理。
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全国出張：必要に応じて、熊本以外の地域にも出張対応。
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問題：養成講習修了者かつ利害関係のない人材を見つけるのが難しい。特に中小規模の監理団体では、外部監査人の報酬負担も課題。
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解決策：塩永事務所の行政書士が外部監査人に就任し、月額3万円～15万円（税別）のリーズナブルな報酬で対応。ネットワークを活用した人材紹介も実施。
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問題：定期監査や同行監査の頻度が高く、監理団体のリソースが不足しがち。
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解決策：塩永事務所が監査業務を代行し、報告書の作成まで一括対応。オンライン監査や効率的なスケジュール管理で負担を軽減。
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問題：労働基準法や技能実習法の細かな要件を満たすのが難しく、監査で指摘を受けるリスク。
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解決策：塩永挂牌が規程策定や従業員教育を通じてコンプライアンス体制を構築。監査前の事前点検でリスクを最小化。
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問題：2025年からの育成就労制度では、外部監査人の義務化や支援記録の保存義務が強化され、既存の監理団体にとって新たな負担。
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解決策：塩永事務所が新制度の要件を詳細に解説し、監理支援機関の許可申請を支援。外部監査人の設置体制を早期に構築。
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適正な制度運用の推進：監理団体の透明性と中立性を確保し、技能実習生・育成就労者の権利を守る。
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事業者の負担軽減：効率的かつコスト最適化されたサービスで、監理団体の持続可能な運営を支援。
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地域とグローバルな架け橋：熊本・九州を拠点に、全国の監理団体をサポートし、国際人材交流を促進。
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デジタル化の推進：監査業務の電子化やオンライン研修を拡充し、効率的かつ安全なサービスを提供。
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業界連携：監理団体や業界団体と協力し、ベストプラクティスの共有や法令遵守の啓発を推進。
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人材育成：行政書士や監理責任者の養成講習を支援し、監理団体の専門人材を増やす。
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専門知識と実績：技能実習制度や育成就労制度に精通した行政書士が、正確かつ迅速に対応。
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ワンストップサービス：選任支援から監査業務、許可申請まで、全プロセスを一括サポート。
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柔軟な対応：事業規模や地域に応じたカスタマイズサービス。オンライン・リモート対応で全国対応。
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信頼性：熊本県内最大級の事務所として、多数のクライアントから高い評価。
行政書士法人塩永事務所
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電話：096-385-9002
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メール：info@shionagaoffice.jp
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住所：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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対応時間：平日9:00～18:00（土日祝は要予約）
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外国人技能実習機構（OTIT）「監理団体の許可申請について」
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技能実習法および同施行規則
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行政書士法人塩永事務所「育成就労制度『監理支援機関』とは？」（https://www.shionagaoffice.jp）