熊本県で監理団体の設立・運営をご検討中の皆様へ

― 行政書士法人塩永事務所が提供する専門支援 ―

少子高齢化が進む日本において、人手不足はますます深刻化しています。特に地方都市である熊本県では、農業、建設、製造、介護といった産業を中心に、労働力確保が地域経済の持続的発展に向けた重要課題となっています。そのなかで、外国人技能実習制度は、外国人材の活用によって地域の労働力不足を補う現実的な手段として注目されています。

この制度の中核的な役割を果たしているのが、「監理団体」です。監理団体とは、技能実習生を受け入れる企業（実習実施者）に対し、法令遵守のための監査・支援を行う非営利の団体です。技能実習制度の適正運用のカギを握る存在であり、団体の設立・運営には高度な制度理解と実務対応力が必要とされます。

私たち**行政書士法人塩永事務所（熊本市）**は、熊本県内で監理団体の設立・運営を目指す皆様に向けて、専門性・地域性・実務経験を活かしたトータルサポートをご提供しております。

■ 監理団体とは？役割と重要性

監理団体とは、技能実習生の受け入れ企業を適切に監督し、技能実習制度の目的である「技能・技術・知識の移転による国際貢献」を達成するために存在する団体です。多くの場合、事業協同組合や商工会議所、農協などがこの役割を担います。

監理団体の主な業務は以下のとおりです：

実習実施者（企業）に対する定期監査
技能実習計画の作成支援と申請業務
技能実習生への入国後講習の実施
実習生の労働・生活環境のチェックと指導
問題発生時の相談窓口機能の提供

これらの業務を通じて、外国人技能実習生が適切な環境で働き、日本の技術や文化を学び、帰国後に母国の発展に寄与できるよう支援していくことが求められます。

■ 監理団体の設立に必要な条件とは？

監理団体の設立には、以下のような厳格な条件を満たす必要があります。

1. 非営利法人であること

営利法人（株式会社など）は原則として認められず、事業協同組合・農業協同組合・商工会議所等の非営利法人でなければなりません。新たに設立する場合は、まずこの法人格を得る手続きから始める必要があります。

2. 経済的基盤の安定

団体としての**財務的安定性（資本金、自己資本、収支状況）**が重視されます。不適切な資金繰りや赤字経営では、許可取得は困難です。

3. 職員体制の整備

監理団体には以下のような専門職員の配置が求められます：

監理責任者：監査や指導業務の統括
生活指導員：実習生の生活支援・相談対応
技能実習責任者：計画策定と進行管理

これらの職員が制度を理解し、実務に即した対応ができるようにすることが求められます。

4. 法令遵守の体制

技能実習法
出入国管理及び難民認定法
労働基準法
最低賃金法

これらに基づく法令遵守体制の整備と社内研修体制の確立が必要です。

■ 熊本県で監理団体を設立するメリットと課題

メリット：

地域内の農業法人や建設業者が継続的な人材確保を実現できる
外国人技能実習生を適切に受け入れることで地域社会の国際化が進む
地元企業に対して安定的な技能実習制度の活用支援が可能になる

課題：

中山間地域における監査訪問体制の構築
地元企業との信頼関係づくり
管轄行政機関との事前協議、意見聴取の対応力

熊本県は地域ごとに課題も異なるため、単に制度を理解するだけではなく、地域特性に応じた監理体制構築が不可欠です。

■ 行政書士法人塩永事務所の支援内容

私たち行政書士法人塩永事務所では、以下のような包括的な支援を行っております。

【1】監理団体設立の初期相談・スキーム設計

現在の組織形態の確認
最適な法人格（協同組合など）の選定
定款作成・登記支援
設立趣意書の作成

【2】出入国在留管理庁への許可申請サポート

監理団体許可申請書類の一式作成
各職員の履歴書・経歴書作成支援
監理体制図、訪問監査計画の作成
内部規程・苦情対応体制の整備

【3】認可後のフォローアップ体制

技能実習計画の作成支援
更新・変更届の対応
監査報告書の作成・提出支援
職員向け研修資料の作成・運用支援

【4】地元企業との連携支援

熊本県内の受け入れ企業への制度説明
技能実習制度の適正な運用支援
地元商工会・建設組合等との調整アドバイス

■ 塩永事務所が選ばれる理由

◯ 熊本に根ざした行政書士法人

当事務所は、熊本市を拠点に、地域密着の行政手続き支援を行っております。地元行政機関（熊本労働局・出入国在留管理庁福岡支局）との折衝経験も豊富で、熊本県特有の事情に配慮した支援が可能です。

◯ 外国人関連手続きに強い

在留資格申請
技能実習計画認定支援
特定技能の受入れ支援

これらの業務を日常的に取り扱っているため、外国人雇用や在留制度に関する最新情報にも精通しています。

◯ 実務ベースでの支援体制

単なる書類作成だけでなく、組織体制の設計、事業スキームの提案、内部体制の整備支援まで踏み込んだ実務支援が可能です。

■ ご相談は無料。お気軽にご連絡ください

監理団体の設立は、単なる「申請業務」ではありません。
それは地域社会と外国人技能実習生、そして関係機関をつなぐ社会的意義の高い活動のスタートです。

私たち行政書士法人塩永事務所は、熊本県でこの一歩を踏み出そうとされている皆さまを全力で支援いたします。
まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

【お問い合わせ先】

行政書士法人塩永事務所
所在地：〒860-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話番号：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00～18:00（※土日祝も事前予約で対応可）

熊本で監理団体設立のことなら、地域密着・実務重視・外国人支援に強い行政書士法人塩永事務所にぜひお任せください。