【熊本で建設業を始めるなら】建設業許可申請は行政書士法人塩永事務所へ

地域に根ざした専門家が、申請から更新・変更まで一貫してフルサポート！

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■ 熊本における建設業の現状と課題

熊本県は、全国的にも地震や自然災害が多い地域であり、復興・再建を含む公共事業が盛んな地域です。特に2016年の熊本地震以降、インフラ整備・公共施設の改修・民間住宅の建替え需要が継続しており、建設業は地域経済を支える柱の一つです。

また、近年はSDGsや災害に強い都市づくりを背景に、官公庁発注の建設工事が増加傾向にあるほか、ゼネコンからの下請業務を担う地場中小建設業者の重要性も高まっています。

このような背景から、建設業許可の取得ニーズが強く、とりわけ新規参入を目指す個人事業主・法人からの相談が多くなっています。

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■ 建設業許可とは？｜概要と取得の必要性

建設業許可とは、500万円（建築一式工事は1,500万円）以上の請負工事を行う場合に必要な国または都道府県の許可です。熊本県で活動する業者が許可を得ていないまま一定以上の工事を請け負うと、建設業法違反となり、罰則や信用失墜につながります。

◉ 許可の区分

また、許可は以下のように分類されます：

• 【知事許可】…熊本県内のみで建設業を営む場合

• 【大臣許可】…2つ以上の都道府県に営業所がある場合

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■ 対象となる建設工事業の種類（29業種）

建設業許可は1業種ごとに取得する必要があり、たとえば「大工工事業」と「内装仕上工事業」では別の許可となります。

代表的な業種：

• 建築一式工事業

• 土木一式工事業

• 電気工事業

• 管工事業（空調・給排水）

• とび・土工・コンクリート工事業

• 解体工事業（2016年より独立業種化）

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■ 許可取得のための要件

建設業許可は、誰でも簡単に取得できるものではありません。下記の「5つの要件」をすべて満たす必要があります。

【1】経営業務の管理責任者がいること

建設業に関する経営経験が5年以上（法人代表者や役員など）。

【2】専任技術者が営業所ごとにいること

該当工事に関する実務経験10年以上、もしくは一定の資格保有者。

【3】財産的基礎があること

直前決算の自己資本が500万円以上、または500万円以上の資金調達能力。

【4】誠実性

過去に重大な法令違反・不正がないこと。

【5】欠格要件に該当しないこと

暴力団関係者、破産歴などの該当がないこと。

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■ 建設業許可の取得手続き｜流れと必要書類

【ステップ1】事前確認・ヒアリング

行政書士法人塩永事務所では、無料相談にて現在の体制や取得希望業種を確認し、申請可否を見極めます。

【ステップ2】必要書類の収集・整備

代表的な書類：

• 履歴事項全部証明書（法人の場合）

• 確定申告書または決算書

• 技術者の資格証明書または実務経験証明

• 経営経験の証明資料（契約書、請求書など）

• 営業所の写真・配置図

• 登記簿謄本や納税証明書など

【ステップ3】申請書類の作成・提出

県庁（熊本県土木部建設業課）へ申請書類を提出します。書類作成には専門知識と膨大な労力が必要です。

【ステップ4】審査・許可の取得（標準処理期間：約30～45日）

審査完了後、「建設業許可通知書」が交付され、営業可能となります。

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■ 許可取得後の注意点と手続き

建設業許可は取得して終わりではありません。以下の定期的な届出・更新が義務付けられています。

これらを怠ると「許可の取消」「行政指導」の対象となる可能性があるため、専門家による継続的サポートが重要です。

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■ 行政書士法人塩永事務所の建設業許可サポート

✅ 熊本県内の地場業者・一人親方に強い

地元の実情や業種ごとの実務を熟知しており、地域に即した柔軟な対応が可能です。

✅ 書類作成から提出・審査対応までワンストップ

複雑な要件判定から書類作成・行政窓口とのやり取りまで、すべてお任せ可能。

✅ 許可後も安心のサポート体制

毎年の決算変更届、5年ごとの更新、変更届もフルサポート。長期的に許可を維持できる体制を提供します。

※提出先や業種数・会社の状況により変動あり。詳細は個別にお見積もりします。

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■ 建設業許可でお困りの方へ｜無料相談受付中

「何から始めればよいかわからない…」
「昔申請したが、更新が不安…」
「許可を取って元請からの案件を受注したい！」

そんな時こそ、行政書士法人塩永事務所が全力でお力になります。経験豊富な行政書士が、熊本県の建設業者様を全力でサポートします。

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📞 行政書士法人塩永事務所
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp

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建設業許可申請は、信頼と実績の塩永事務所へ。
確実な許可取得と、長期的な経営の安定をお約束いたします。