社会福祉事業の動向と介護事業開業のポイント・流れ

2025年最新：社会福祉事業の動向と介護事業開業のポイント・流れ

2025年、日本は「2025年問題」と呼ばれる高齢化のピークを迎えます。75歳以上の後期高齢者が急増し、介護や医療の需要が高まる一方で、介護人材の不足が深刻化しています。2025年には約38万人の介護人材が不足すると予測されており、人材確保は急務です。

また、介護職の賃上げや労働環境の改善が進められており、2024年の介護報酬改定では処遇改善が図られました。2025年も賃上げの勢いを維持し、2.0％の賃上げ水準目標が掲げられています。

介護事業を開業するには、以下のステップを踏むことが一般的です。

まず、提供する介護サービスの種類を決定します。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、サービス内容によって申請方法や基準が異なります。地域のニーズや競合状況を調査し、適切なサービスを選択しましょう。

介護事業を行うには、法人格の取得が必要です。営利法人（株式会社、合同会社）や非営利法人（NPO法人、社会福祉法人）など、目的に応じた法人形態を選択します。法人設立後、事業目的に介護事業を含める必要があります。

介護事業所の開業には、事務所や設備の準備が必要です。サービス提供に適した立地や施設を選定し、必要な設備や備品を整えます。また、設備基準や人員基準を満たすことが求められます。

介護事業には、サービス内容に応じた有資格者の配置が必要です。例えば、訪問介護では介護福祉士や初任者研修修了者、デイサービスでは生活相談員や看護職員などが求められます。適切な人材を確保し、配置基準を満たすようにしましょう

介護事業を開始するには、都道府県や市町村への指定申請が必要です。申請には、事業計画書や人員配置表、設備図面などの書類を提出します。また、指定前研修の受講が義務付けられている場合もあります。

指定が下りた後、開業準備を進めます。利用者募集やスタッフ研修、業務マニュアルの整備などを行い、円滑な運営を目指します。また、介護報酬の入金までにはタイムラグがあるため、運転資金の確保も重要です。

2025年の高齢化社会に対応するため、介護事業の開業は社会的意義が高く、地域貢献にもつながります。しかし、開業には多くの手続きや準備が必要であり、専門的な知識が求められます。行政書士法人塩永事務所では、介護事業開業に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。