1. 合意内容の明確化：財産分与、養育費、親権等の条件を具体的に記載し、双方の認識の齟齬を防ぐ。
2. 紛争予防：書面による明確な取り決めにより、離婚後のトラブルを最小限に抑える。
3. 法的効力の確保：公正証書化することで、養育費等の支払い義務を強制執行可能な形で担保する。

• 夫婦双方が協議離婚に合意した旨を明記。
• 離婚届の提出責任者（例：「甲が離婚届を提出する」）を指定。
• 離婚の時期（例：「2025年6月30日までに離婚届を提出する」）を記載。

• 未成年の子がいる場合、子の親権者および監護者を指定（民法第819条）。
• 例：「長男〇〇の親権者を母（乙）とする」。
• 監護権（日常生活の世話や教育の責任）を親権者と異なる者に委ねる場合、その旨を明記。

• 子が成年に達するまでの養育費の金額、支払い方法、支払い時期を詳細に定める。
• 例：「乙は、甲に対し、子〇〇の養育費として月額5万円を、毎月25日に指定口座に振り込む」。
• 支払い終了時期（例：「子が20歳に達する日の属する月まで」）や、進学・医療費等の追加負担の有無を記載。
• 養育費の改定条項（例：「生活状況の変化に応じ、協議の上改定する」）を設ける場合も多い。

• 非監護親と子との面会交流の頻度、方法、条件を定める。
• 例：「甲は、子と毎月第2・第4日曜日に面会する。面会の詳細は事前に協議する」。
• 面会交流の制限や第三者の立会いの有無も明記。

• 婚姻中に形成した共有財産の分与方法を定める（民法第768条）。
• 例：「甲は乙に対し、財産分与として現金300万円を2025年7月31日までに支払う」。
• 不動産、預貯金、株式、車両等の具体的な分与対象と分配割合を記載。
• 住宅ローンの負担者や名義変更手続きの責任者を明記。

• 離婚の原因に応じた慰謝料の金額、支払い方法、支払い時期を定める。
• 例：「甲は乙に対し、慰謝料として200万円を2025年8月31日までに一括支払いする」。
• 慰謝料を支払わない場合、その旨を明記（例：「双方は慰謝料を請求しない」）。

• 婚姻期間中の厚生年金記録の分割割合を定める（年金分割制度、厚生年金保険法）。
• 例：「甲と乙は、婚姻期間中の年金記録を按分割合0.5で分割する」。
• 按分割合（0～0.5）は、年金事務所での情報通知書に基づき決定。

• 離婚後の氏の変更（例：「乙は旧姓〇〇に戻る」）。
• 連絡方法や紛争解決方法（例：「本協議書に関する紛争は、〇〇家庭裁判所を管轄とする」）。
• 清算条項（例：「本協議書に定めのない事項については、双方は互いに請求しない」）。

• 公正証書を作成する場合、その旨を記載（例：「本協議書は公正証書として作成する」）。

• 離婚の条件について、夫婦が直接または代理人（弁護士等）を介して話し合う。
• 養育費や財産分与の金額は、家庭裁判所の算定表や財産目録を参考に決定（）。
• 感情的な対立がある場合、行政書士や弁護士が中立的な立場で協議を支援。

• 離婚協議書の作成に必要な書類を準備：
  • 戸籍謄本（親権や子の記載を確認）。
  • 財産目録（預貯金通帳、不動産登記簿謄本等）。
  • 年金分割の情報通知書（年金事務所で取得）。
  • 収入証明書（源泉徴収票、確定申告書等、養育費算定用）。

• 行政書士が、協議内容を基に離婚協議書の原案を作成。
• 法的に不備がないか、将来の紛争リスクを最小限に抑えられるかを確認。
• ドラフトを双方が確認し、修正を加える。

• 強制執行力を付与するため、公証役場で公正証書を作成。
• 公証人との事前打ち合わせ（行政書士が代行可能）。
• 双方が公証役場に出頭し、署名・押印（代理人による出頭も可）。
• 公正証書作成費用：約1～3万円（金額に応じて変動、）。

• 離婚協議書に基づき、離婚届を市区町村役場に提出。
• 提出期限は協議書に定めた時期に従う（通常、作成後速やかに提出）。

1. 債務名義としての効力：養育費、慰謝料、財産分与の支払い義務が不履行の場合、裁判を経ずに強制執行が可能（民事執行法第22条）。
2. 証拠力の強化：公正証書は公的文書であり、裁判での証拠能力が高い。
3. 年金分割の実行：年金分割の合意は、公正証書または離婚調書でなければ年金事務所で手続き不可。

• 親権や面会交流に関する取り決めは、子の福祉を優先するため、強制執行の対象外（民法第766条）。
• 不合理な内容（例：養育費の放棄）は、裁判所で無効と判断される可能性がある（）。

1. 明確かつ具体的な記載：金額、支払い時期、方法を曖昧にせず、具体的に記載。例：「養育費は月額〇万円」ではなく、「毎月25日に〇〇銀行口座に振り込む」と明記。
2. 子の福祉の優先：養育費や面会交流は、子の利益を最優先に考慮（民法第766条）。過度な面会制限は避ける。
3. 公正証書化の検討：養育費等の支払い確保のため、公正証書化を強く推奨。
4. 将来の変更可能性：生活状況の変化（再婚、収入変動等）に備え、改定条項を設ける。
5. 専門家の関与：感情的対立や複雑な財産分与がある場合、行政書士や弁護士の助言を受けることで、適法かつ公平な内容を確保。

• 個別相談：離婚の状況に応じた最適な取り決めを提案。初回相談無料（60分）。
• 協議書作成代行：法的に適切な離婚協議書のドラフト作成。財産分与や養育費の算定支援を含む。
• 公正証書化サポート：公証役場との調整、必要書類の準備、出頭代行（委任状による）。
• 関連手続きの支援：離婚届の記載指導、年金分割手続き、戸籍変更手続きの代行。
• 弁護士との連携：紛争性の高いケースでは、提携弁護士を紹介し、調停や訴訟をサポート。
• 柔軟な報酬体系：離婚協議書作成10万円（税別）～、公正証書化支援5万円（税別）～。成功報酬型プランも用意。

• 電話：096-385-9002（受付時間：平日9:00～18:00）
• メール：info@shionagaoffice.jp

• LINE：

  @shionagaoffice

  （24時間受付）

• 紛争予防：明確な取り決めにより、離婚後のトラブルを回避。
• 経済的安定：養育費や財産分与の支払いを確保し、離婚後の生活基盤を安定。
• 迅速な手続き：裁判を回避し、短期間で離婚を成立。
• 子の利益保護：親権や面会交流の取り決めにより、子の福祉を確保。

• 合意形成の難しさ：感情的対立や経済的利害の対立により、協議が難航する場合がある。
• 専門知識の必要性：財産分与や年金分割の計算には、法律や税務の知識が必要。
• 継続的履行の確保：公正証書化しない場合、支払い義務の履行が不安定になるリスク。

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• 民法（第763条、第766条、第768条、第819条）
• 民事執行法（第22条）
• 厚生年金保険法（年金分割制度）
• 裁判所「養育費・婚姻費用算定表」
• 法務省「協議離婚の手続き」