建設業許可は、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づき、建設工事の完成を請け負う事業者が、一定の要件を満たした場合に都道府県知事または国土交通大臣から受ける許可です。許可の取得は、工事の規模や種類に応じて必要とされ、特に公共工事や大型民間工事を受注する際に不可欠です。許可の対象となる建設工事は、土木一式工事、建築一式工事をはじめとする29業種に分類され（）、以下のケースを除き、許可が求められます：

建設業許可を取得するには、建設業法第7条および第15条に定める以下の5つの要件を満たす必要があります。これらの要件は、経営能力、技術力、財務健全性、適法性を担保するものであり、申請時の書類で厳格に証明されます（）。

証明には、過去の役員登記簿謄本や工事請負契約書、確定申告書等が必要です（）。

証明には、資格証の写し、実務経験証明書、卒業証明書等が求められます（）。

財務諸表や預金残高証明書で証明します（）。

欠格要件は、申請者だけでなく役員や従業員にも適用され、行政庁による調査が行われます（）。

建設業許可申請には、多数の書類が必要であり、書類の不備は申請不受理や不許可の原因となります。以下は主な書類の一覧です（、）：

書類の作成には、各都道府県の手引き（例：東京都都市整備局の令和6年度手引き）を参照する必要があります（、）。特に、財務諸表の建設業用様式への変換や実務経験証明書の作成は専門知識を要します。

建設業許可申請は、以下のステップで進行します（、）：

提出方法は、窓口持参または郵送（行政庁により異なる）。一部の行政庁では事前予約が必要です（）。

申請書類の審査には、知事許可で1～2ヶ月、大臣許可で3～4ヶ月かかります（）。審査では、書類の整合性や要件の充足性が厳格にチェックされます。

許可が認められた場合、許可通知書が発行され、登録免許税（知事許可：9万円、大臣許可：15万円）を納付します。不許可の場合、手数料は返還されません（）。

許可取得後、営業所に許可票（金看板）を掲示します。当事務所では、許可票の作成代行も承ります（有料）（）。

申請に必要な費用は以下の通りです（、）：

日本行政書士会連合会の報酬額統計（平成27年度）によると、新規申請の報酬相場は10～20万円程度です（）。

当事務所は、建設業許可申請の実績が豊富であり、銀行出身の行政書士や建設業専門のコンサルタントが在籍。複雑な実務経験証明や財務諸表の作成にも対応可能です。また、東京都都市整備局や関東地方整備局との連携実績を活かし、迅速かつ確実な申請を実現します（）。