中小企業新事業進出補助金について～事業再構築の鍵となる支援制度の詳細解説～
はじめに
近年、急速な経済環境の変化や国際情勢の不安定化、さらにはコロナ禍の影響により、多くの中小企業が従来のビジネスモデルからの転換を迫られています。そのような中、経済産業省が推進する「中小企業新事業進出補助金」は、企業の新分野展開・業態転換・事業再編等を強力に後押しする制度として注目を集めています。
本記事では、行政書士法人塩永事務所がこれまで培ってきた補助金・助成金申請支援の実務経験に基づき、「中小企業新事業進出補助金」の制度概要、対象者、補助対象経費、申請手続きの流れ、留意点等について詳細かつ専門的に解説いたします。
制度の概要
「中小企業新事業進出補助金」とは、主に以下の目的を持って創設された補助金制度です。
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中小企業者による新たな市場への進出支援
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地域経済の活性化を図る新規事業の立ち上げ支援
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既存事業からの脱却・事業転換による経営基盤の強化
この補助金は、国の「成長戦略実行計画」や「地域未来投資促進法」等と連動しつつ、中小企業の自立的成長と地域経済への波及効果を目的とした支援措置となっています。
補助対象者
補助金の申請対象となるのは、以下のいずれかに該当する中小企業者および小規模事業者です。
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日本国内に本社を有し、資本金または常時使用する従業員数が中小企業基本法の基準を満たす事業者
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医療法人、社会福祉法人、NPO法人等の一部非営利法人（要件を満たす場合）
また、申請に際しては、以下のような「新事業進出」に該当する事業計画の策定が必要とされます。
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新商品・新サービスの開発および提供
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新たな販売チャネルの構築（例：EC展開、海外市場進出等）
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業種または業態の転換（例：製造業からサービス業への転換）
補助率・補助額
補助金の支給額および補助率は、申請内容や企業規模等により異なりますが、以下が一般的な枠組みです。
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 最大5,000万円 | 2/3以内 |
| 小規模事業者 | 最大2,000万円 | 3/4以内 |
※特定の条件（地域性、脱炭素・DX推進等）を満たす場合、加点措置や上乗せ補助が行われることがあります。
補助対象経費
補助対象となる経費には、以下のような幅広い費目が含まれます。
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設備投資費（機械装置・工具・器具類の購入費）
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建物改修費（事業所の改修・整備等に係る費用）
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技術導入費・外注費（専門家への委託・技術支援）
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広報費・マーケティング費用（広告掲載、WEB制作等）
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賃借料、クラウド利用費等の事業運営経費
補助対象外とされる経費（交際費、車両費、人件費の一部等）も存在するため、計画段階から精緻な経費設計が求められます。
申請手続きとスケジュール
申請手続きは以下のような流れで進行します。
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事業計画書の策定
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申請者は、自社の現状分析と今後の展開を明示した実現可能性の高い計画書を作成する必要があります。
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GビズIDの取得
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電子申請が義務付けられており、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
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電子申請の実施
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補助金事務局の公募要領に従い、必要書類を添付のうえ申請します。
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審査・採択結果の通知
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外部有識者による審査を経て、交付決定が通知されます。
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交付決定後の事業実施・実績報告
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交付決定後に事業実施が認められ、事業完了後には実績報告および精算手続が必要です。
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採択のポイントと留意事項
採択率を高めるためには、以下の点に留意することが重要です。
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地域経済への波及効果が明確であること
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実現可能性の高い収支見通しが示されていること
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自社の経営課題に対する課題解決型の提案であること
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DX（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素等、政策的重点事項を取り入れていること
また、補助金事業には「成果報告義務」や「補助事業の実績に関する公開義務」なども課されており、申請時の誤りや虚偽記載は交付取消・返還命令の対象となるため、慎重な対応が求められます。
行政書士法人塩永事務所の支援体制
当事務所では、補助金申請支援に関する実績と専門知識を有する行政書士が、以下のようなサポートを提供しております。
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経営状況のヒアリングと事業計画立案支援
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採択を意識した書類作成（申請書・事業計画書等）の代行
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電子申請に関する技術的サポート
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交付決定後の手続支援および報告書作成支援
中小企業が限られた経営資源の中で事業拡大を目指すにあたり、補助金制度の活用は極めて有効な選択肢の一つです。制度の複雑性や専門性の高さからも、申請にあたってはプロフェッショナルのサポートを得ることが重要となります。
お問い合わせ
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