熊本県内の建設業界の最新動向

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の建設業界の最新動向と、建設業許可申請手続きに関する詳細情報を提供しております。以下に、2025年現在の熊本県の建設業界の状況と、建設業許可申請手続きの詳細について解説いたします。

熊本県の建設業界の最新動向

熊本県では、近年の自然災害からの復興事業や、公共インフラの老朽化対策として、建設業界の需要が高まっています。特に、熊本地震からの復興工事や、九州新幹線の整備、地域の防災インフラの強化など、大規模なプロジェクトが進行中です。これに伴い、建設業者の新規参入や、既存業者の業務拡大が見られ、建設業許可の取得や更新の申請が増加傾向にあります。

建設業許可申請手続きの詳細

1. 許可の種類と申請区分

建設業許可は、「一般建設業」と「特定建設業」に大別されます。一般建設業は、下請契約の総額が4,000万円未満（建築一式工事は6,000万円未満）の工事を請け負う場合に必要です。特定建設業は、これを超える工事を元請けとして請け負う場合に必要となります。また、許可の申請先は、営業所の所在地により「知事許可」と「大臣許可」に分かれます。

2. 許可取得の要件

建設業許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者の設置：法人の役員や個人事業主として、一定の経験を有する者が必要です
専任技術者の配置：営業所ごとに、一定の資格や実務経験を有する技術者を常勤で配置する必要があります。
財産的基礎の確保：一般建設業では、自己資本が500万円以上、または同等の資金調達能力が求められます。特定建設業では、自己資本が4,000万円以上、資本金が2,000万円以上など、より厳格な要件があります。
誠実性の保持：過去に不正行為や法令違反がないことが求められます。
欠格要件への非該当：破産者で復権していない者や、禁固以上の刑に処せられた者など、一定の欠格要件に該当しないことが必要です。

3. 申請手続きの流れ

必要書類の準備：申請書類、経営業務の管理責任者や専任技術者の証明書類、財務諸表などを準備します。
申請書の提出：所轄の行政庁に申請書を提出します。
審査：提出書類に基づき、行政庁が審査を行います。
許可の取得：審査に合格すると、建設業許可が付与されます。

4. 申請手数料

申請手数料は、許可の種類や申請区分により異なります。例えば、新規の知事許可申請では9万円、大臣許可申請では15万円の手数料が必要です。

5. 許可取得後の手続き

許可取得後も、以下の手続きが必要です。

決算報告（事業年度終了届）：毎事業年度終了後、4ヶ月以内に提出が必要です。
変更届：商号や役員、営業所の所在地などに変更があった場合、所定の期間内に届出が必要です。
更新手続き：許可の有効期間は5年間であり、更新手続きは有効期間満了の30日前までに行う必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、建設業許可の新規取得から更新、変更手続きまで、トータルでサポートしております。熊本県内で建設業を営む皆様の法的手続きの円滑な遂行をお手伝いいたします。ご不明な点やご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。