建設業界における「2025年問題」とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境に、熟練労働者の大量退職と若手人材の不足が加速し、労働力の供給が大幅に減少する現象を指します。日鉄物産システム建築の調査によると、建設現場の95％が「高齢化に危機感」を感じており、現場のノウハウ継承が進まず、若手人材の確保・育成に苦戦している状況が明らかになっています。

2024年4月から施行された「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制は、建設業界にも大きな影響を与えています。原則として、時間外労働は月45時間、年360時間以内に制限され、違反した場合、企業は刑事罰の対象となります。しかし、建設業界は工期の厳守や元請け・下請け構造による労働時間の制約から、規制遵守が難しい状況にあります。実際、日建連の調査では、4週8閉所（週休2日制）の実施率は42.1％にとどまり、完全な週休2日制の実現には課題が残ります。