一方、中小企業の事業承継やM&Aのニーズも増加。2025年3月の調査によると、熊本県内での事業承継関連の相談件数は前年比15%増で、高齢化に伴う後継者不足が課題となっています。このような経済環境下で、新規創業や法人化を検討する事業者も増えており、専門家のサポートが求められています。

法人化後の資金繰り支援も塩永事務所の強みです。熊本県や国が提供する補助金・助成金の情報提供から申請代行まで対応。たとえば、事業再構築補助金やものづくり補助金など、事業拡大に活用できる制度を提案し、申請書類の作成をサポートします。事務所のウェブサイトでは、「補助金の活用がうまくできていない企業が多い」と指摘し、事業者に最適な資金調達策を提案することを重視しています。

塩永事務所は「皆様にとって一番身近な法律家」をモットーに、熊本の地域特性を踏まえたサービスを提供。たとえば、高齢者グループホームの開業支援では、熊本県や市区町村との事前協議、指定申請書類の作成、運営コンサルティングまで一貫して対応します。また、他士業（税理士や司法書士）とのネットワークを活用し、税務や登記、労務管理までワンストップで支援可能です。

どんな小さな相談でも丁寧に対応することをポリシーとし、初回相談は無料で実施。オンライン相談や出張対応も行い、忙しい事業者にも柔軟にアプローチします。口コミでは、「親身な対応で安心できた」「書類作成がスピーディー」との評価が寄せられています。