【熊本の建設業者様へ】建設業許可取得・更新を行政書士法人塩永事務所が全力サポート！
建設業を営むには「建設業許可」が必要な場合があります。しかし、許可取得のための書類作成や要件の確認は非常に複雑で、専門知識が求められます。
行政書士法人塩永事務所では、熊本で建設業を営む皆さまを対象に、建設業許可に関するあらゆる手続きをトータルサポートしています。
◆ 建設業許可とは？
建設業許可とは、建設業を営もうとする事業者が、一定の要件を満たして行政庁から受ける許可のことです。
原則として、1件の工事の請負金額が税込500万円（建築一式工事は1,500万円）以上の場合には、建設業許可が必要となります。
◆ 建設業許可の種類と区分
【1】許可の区分
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知事許可：熊本県内のみで営業する場合
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大臣許可：熊本県以外にも営業所を設ける場合
【2】業種の区分（全29業種）
建設業許可は、以下の29業種に分類されています：
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土木一式工事
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建築一式工事
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大工工事
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左官工事
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とび・土工・コンクリート工事
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石工事
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屋根工事
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電気工事
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管工事
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タイル・レンガ・ブロック工事
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鋼構造物工事
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鉄筋工事
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舗装工事
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しゅんせつ工事
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板金工事
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ガラス工事
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塗装工事
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防水工事
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内装仕上工事
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機械器具設置工事
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熱絶縁工事
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電気通信工事
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造園工事
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さく井工事
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建具工事
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水道施設工事
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消防施設工事
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清掃施設工事
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解体工事
ご自身の業務内容がどの業種に該当するかの判断も、専門家にお任せいただけます。
【3】一般許可／特定許可
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一般建設業許可：主に元請・下請の一般的な建設工事
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特定建設業許可：1件4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）の下請契約を行う元請業者向け
◆ 建設業許可の取得要件（主なポイント）
建設業許可を取得するには、以下のような要件を満たす必要があります：
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経営業務の管理責任者（経管）の設置：建設業に関する経営経験が一定期間以上ある者
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専任技術者の配置：各営業所に、一定の資格や経験を有する技術者を常勤で配置
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財産的要件：自己資本が500万円以上など、財務基盤の安定性
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誠実性・欠格要件を満たすこと：法令遵守の姿勢や過去の法令違反歴の有無
※個人事業主でも法人でも取得可能ですが、それぞれ要件が異なります。
◆ 行政書士法人塩永事務所の建設業許可サポート内容
当事務所では、単なる「書類作成代行」ではなく、お客様の事業状況にあわせた最適な許可取得プランを提供しています。
◎ サポート内容一覧
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要件診断（無料相談）
→ 経管・技術者・財務状況などをヒアリングし、許可の可否を判断します。 -
必要書類のご案内と収集サポート
→ 法人謄本・納税証明・登記情報・経歴書など、多岐に渡る資料の準備をサポート。 -
申請書類の作成・提出代行
→ 熊本県庁への申請をすべて代行可能（郵送・電子申請にも対応） -
許可取得後の変更・更新対応
→ 決算変更届・役員変更・事業年度報告など、継続的な運用サポートも行います