1. 営業所の確保
   事業を運営する営業所が必要です。営業所は、事業の管理や荷主との契約業務を行う拠点であり、都市計画法や建築基準法に適合している必要があります。自宅や賃貸オフィスでも可能ですが、事業用途として使用が認められる場所であることが重要です。塩永事務所は、営業所の選定や賃貸契約の確認をサポートし、適切な書類を準備します。
2. 資金要件
   事業開始に必要な資金を確保していることを証明する必要があります。具体的には、以下のいずれかを満たす必要があります：
   • 自己資本が300万円以上（法人の場合、貸借対照表で確認）。
   • 預金残高が300万円以上（個人事業主の場合、預金残高証明書で確認）。 資金は、事業開始時の初期費用（事務所賃料、システム導入費など）や運転資金に充てられます。塩永事務所は、資金計画の作成や必要書類の収集を代行します。
3. 人的要件（欠格事由の不存在）
   事業者（法人役員または個人事業主）に、以下の欠格事由がないことが求められます：
   • 過去2年以内に貨物利用運送事業の登録取り消しを受けていない。
   • 禁錮以上の刑を受けていない（執行終了から2年以内）。
   • 貨物自動車運送事業法違反で処分を受けていない。 塩永事務所は、申請者の状況を確認し、欠格事由に該当しないことを証明する書類を準備します。
4. 運送委託契約
   実運送事業者（一般貨物自動車運送事業者など）との運送委託契約が必要です。契約書には、運送の範囲や責任分担が明確に記載されている必要があります。塩永事務所は、契約書の作成支援や実運送事業者の選定アドバイスを行い、登録に必要な条件を整えます。
5. 事業計画
   事業の運営方法や運送の流れをまとめた事業計画書を提出する必要があります。計画書には、荷主の獲得方法、運送ルート、提携運送事業者の情報などが含まれます。塩永事務所は、事業計画の策定をサポートし、運輸局の基準を満たす書類を作成します。

1. 事前相談と準備
   事業計画を策定し、営業所、資金、運送委託契約などの要件を整えます。塩永事務所では、初回相談（対面またはZoom）を無料で提供し、事業者の状況に応じた具体的なアドバイスを行います。
2. 書類作成と提出
   登録に必要な書類には、以下のものが含まれます：
   • 貨物利用運送事業登録申請書
   • 事業計画書
   • 資金証明書（貸借対照表または預金残高証明書）
   • 営業所の賃貸契約書または登記簿謄本
   • 運送委託契約書の写し
   • 役員の履歴書（法人の場合）
   • 欠格事由に該当しない旨の誓約書 塩永事務所は、書類の収集から作成、運輸局への提出までを代行し、ミスのない申請を保証します。
3. 審査
   運輸局が提出書類を審査します。審査期間は通常1～2か月程度で、必要に応じて追加書類の提出や修正を求められる場合があります。塩永事務所は、運輸局とのやり取りを代行し、スムーズな審査を支援します。
4. 登録完了と事業開始
   審査が完了すると、運輸局から登録通知書が発行されます。これにより、第一種貨物利用運送事業者として事業を開始できます。塩永事務所は、登録後の手続き（事業報告書の提出など）もサポートし、事業の安定運営を支援します。

1. 豊富な実績
   貨物利用運送事業などの登録・申請手続きを多数手掛けた経験があり、個人事業主から法人まで幅広いニーズに対応。運輸局の最新基準を熟知し、迅速かつ確実な登録を実現します。
2. ワンストップサービス
   登録準備から申請、登録後の事業報告書提出や変更届の代行まで一貫してサポート。事業者が本業に専念できるよう、煩雑な手続きをすべて代行します。
3. オンライン対応
   Zoomを使用したオンライン相談に対応し、全国どこからでも依頼可能。遠方のお客様や多忙な事業者でも、対面と同等の高品質なサービスを提供します。
4. 柔軟なサポート
   フルサポートから書類作成のみ、契約書作成のみなど、事業者のニーズに応じたサービスを提供。予算や状況に合わせて最適なプランを提案します。
5. 透明な料金体系
   事前に明確な料金を提示し、追加費用が発生しないよう配慮。貨物利用運送事業の登録は比較的低コストで対応可能で、コストパフォーマンスに優れています。

• 事業報告書の提出: 毎年、事業実績や財務状況を運輸局に報告する必要があります。報告を怠ると、登録の継続に影響が出る場合があります。
• 変更届: 営業所、役員、運送委託契約などに変更が生じた場合、速やかに変更届を提出します。
• 法令遵守: 荷主や実運送事業者との契約内容を明確にし、貨物自動車運送事業法や関連法令を遵守する必要があります。
• 巡回指導: 運輸局による巡回指導が行われる場合、事業の運営状況や書類の管理状況を確認されます。塩永事務所は、指導の事前準備や立会いもサポートします。

• 電話: 専門スタッフが丁寧に対応（営業時間：平日9:00～18:00）。
• メール: 24時間受付の問い合わせフォームから連絡可能。
• オンライン相談: Zoomを利用した無料相談を実施。遠方や多忙な方にも便利。

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• 電話: [096-385-9002]
• メール: [info@shionagaoffice.jp]