離婚協議書は、夫婦が協議離婚の際に話し合いで決めた条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など）を書面にまとめた契約書です。一方、公正証書は、公証役場で公証人（法務大臣が任命する公務員）が作成する公文書で、離婚協議書の内容を基に作成されます。主な違いは以下の通りです
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法的効力：離婚協議書は契約書として有効ですが、相手が約束を守らない場合、裁判を経て判決（債務名義）を得る必要があります。公正証書は「強制執行認諾文言」を付けることで、裁判を経ずとも養育費や慰謝料の不払い時に強制執行が可能
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証拠能力：公正証書は公証人が双方の意思を確認し作成するため、証拠能力が高く、内容の真実性が保証されます
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保管：公正証書の原本は公証役場に20年間保管され、紛失や改ざんの心配がありません
離婚協議書を公正証書にするメリットは多岐にわたります
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強制執行が可能：養育費や慰謝料の支払いが滞った場合、裁判なしで給与や預金口座の差し押さえが可能です。例：「甲は養育費の支払いを遅延した場合、直ちに強制執行に服する」と記載
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心理的プレッシャー：公正証書は公文書であり、支払い義務者に「約束を守らなければならない」という意識を促し、不払いを抑止します（）。
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トラブル防止：明確な合意内容が公的に記録されるため、「言った・言わない」の争いを防ぎます。
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高い信頼性：公証人が中立な立場で作成するため、第三者に対する証明力も強いです。
デメリットとしては、作成に手数料（数千円～数万円）と時間（2～4週間程度）が必要な点が挙げられますが、長期的な安心を考慮するとメリットが上回ると考えられます。
3. 公正証書に記載する主な内容
離婚協議書の公正証書には、以下のような項目を記載します（,）
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親権：子どもの親権者を指定（例：「長女の親権者を乙とする」）。
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養育費：支払い金額、期間、振込先（例：「甲は乙に対し、月額4万円を長女が20歳になるまで支払う」）。
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面会交流：子どもとの面会の日時や方法（例：「甲は長女と月1回、乙の同意のもと面会する」）。
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財産分与：不動産や預貯金の分割方法。不動産の場合は、登記簿謄本や評価額証明書が必要（）
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慰謝料：金額と支払い方法（例：「甲は乙に対し、慰謝料200万円を一括で支払う」）。
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年金分割：厚生年金の分割割合（上限50%）を合意（）。
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清算条項：協議書に記載された事項以外で追加の請求をしないことを確認（例：「甲と乙は、本協議書に定めるほか、何らの債権債務がないことを確認する」）。
記載内容は、法的に無効な内容（公序良俗に反するものなど）を除き、夫婦の合意に基づき自由に設定可能です（）。ただし、将来の事情変更（例：収入の増減）に応じて、養育費などは家庭裁判所の調停で変更可能な場合があります（）。
公正証書の作成手順は以下の通りです
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夫婦間での協議：親権、養育費、財産分与などの条件を話し合い、合意内容を離婚協議書にまとめる。
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公証役場への相談：最寄りの公証役場に電話やウェブで予約し、離婚協議書案を提出。公証人が内容をチェック。
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必要書類の準備：
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戸籍謄本（離婚前は家族全員分、離婚後は各人の分）
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印鑑証明書
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本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）
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不動産関連書類（財産分与する場合）
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年金番号がわかる資料（年金分割する場合）（,）
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公正証書の作成日：予約日に夫婦（または代理人）が公証役場を訪問。公証人が案文を読み上げ、内容を確認後、署名・捺印。
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手数料支払いと受領：公証人手数料を支払い、公正証書を受け取る。手続き全体で約2～4週間かかる
代理人対応：夫婦の一方または双方が公証役場に行けない場合、行政書士や弁護士を代理人に指定可能。ただし、公証人の許可と委任状（印鑑証明書付き）が必要（）。
公正証書作成にかかる費用は以下の通りです（,）：
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公証人手数料：公証人手数料令に基づき、契約金額（養育費や慰謝料の総額）に応じて決定。例：
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慰謝料100万円：5,000円
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養育費月3万円×10年（360万円）：11,000円
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書面4枚を超える場合、1枚250円追加
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書類取得費用：戸籍謄本や印鑑証明書などで1,000～2,000円程度。
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行政書士報酬：当事務所では、離婚協議書作成と公正証書原案作成を合わせて3万円～8万円（税別）で提供。フルサポート（公証役場との調整含む）は10万円～15万円（税別）（）。
夫婦で手数料を折半する場合が多いですが、協議で負担者を決められます
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丁寧なヒアリング：離婚条件を詳細に確認し、チェックシート（全13ページ63項目）を活用して漏れのない協議書を作成（）。
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全国対応：メール、電話、LINEで全国の公証役場に対応。遠方の夫婦も安心（）。
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迅速かつ正確：公証役場との調整を代行し、最短2週間で原案完成。
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アフターフォロー：離婚後の公正証書変更や養育費の調停相談も対応。
事例：当事務所でサポートしたA様（大阪府）は、養育費と財産分与を公正証書化。住宅ローンの残債問題を公証人と調整し、仮登記による解決策を提案。スムーズに離婚を成立させ、感謝の声をいただきました（）。
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離婚届のタイミング：公正証書作成後、離婚届を提出することで契約が確定。公正証書だけでは離婚の効力は生じません（）。
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内容の慎重な確認：公正証書は法的拘束力が高く、作成後の変更には双方の合意が必要。安易な作成は避け、専門家に相談を（）。
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行政書士の役割：行政書士は書類作成の専門家であり、代理交渉はできません。交渉が必要な場合は弁護士への相談を推奨（）。
安心の離婚手続きを、確かな専門知識でサポートします。