会社設立・法人化の動向と制度改正のポイント

【行政書士法人塩永事務所ブログ】2025年最新：会社設立・法人化の動向と制度改正のポイント

こんにちは。熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所です。2025年4月現在、会社設立や法人化に関する制度や税制において、いくつかの重要な変更が行われています。本日は、これらの最新情報と、起業家の皆様が留意すべきポイントをご紹介いたします。

2024年に法人化した経営者を対象とした調査によると、以下のような傾向が見られました：

節税を目的とした法人化が過半数：法人化の理由として、節税を挙げる経営者が多数を占めました。
売上ゼロでも法人化を決断：売上や利益がない段階でも、将来を見据えて法人化を選択するケースが増加しています。
資本金100万円未満が主流：特にコンサルティングやエンジニアリングなど、初期投資が少ない業種では、資本金100万円未満での法人設立が一般的となっています。

これらの傾向は、起業家が柔軟に法人化を進めていることを示しており、今後もこの流れは続くと予想されます。

2024年10月1日より、株式会社の代表取締役等の住所を登記事項証明書において非表示とする制度が施行されました。この制度は、プライバシー保護の観点から、起業家が安心して会社設立を行えるようにすることを目的としています。

制度の概要：

この制度を利用することで、個人情報の保護を図りつつ、会社設立を進めることが可能となります。

2025年度の税制改正では、中小企業や起業家に影響を与える以下の変更が行われました：

中小企業の法人税軽減税率の見直し：所得金額が年10億円を超える事業年度では、年800万円以下の所得金額に適用される税率が15%から17%に引き上げられました。
中小企業経営強化税制の拡充：生産性向上設備や収益力強化設備の指標が見直され、デジタル化設備に関するC類型は廃止されました。
地域未来投資促進税制の延長と見直し：適用期限が延長され、制度内容の見直しが行われました。
企業版ふるさと納税の継続：現行の制度は2025年3月末まで継続され、寄付額の最大9割について税額控除を受けられます。

これらの改正により、企業は自社の経営戦略や税務計画を見直す必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、会社設立や法人化に関するご相談を承っております。最新の制度や税制に対応したアドバイスを提供し、起業家の皆様をサポートいたします。

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