【2025年度最新版】中小企業・個人事業主向け補助金総まとめ｜行政書士法人塩永事務所

こんにちは。熊本県内で圧倒的な実績と信頼を誇る行政書士法人塩永事務所です。

2025年度も、多くの事業者・個人事業主・福祉法人・中小企業にとって大きなチャンスとなる「補助金」の公募が各省庁・自治体によりスタートしています。

「うちの事業は対象になるの？」「どの補助金が一番合ってるの？」「申請書類って難しいんじゃ…」
そんなお悩みを、補助金申請支援のプロ集団・塩永事務所が分かりやすく解説＆サポートします！

1. 2025年度補助金の注目トピック

2025年度は、以下の３つのトレンドがキーワードです。

加えて、「賃上げ」を実施した中小企業に対するインセンティブ型の補助制度や、「脱炭素経営」を目指す企業への支援枠も強化されており、まさに国をあげての企業支援体制が構築されている年度といえます。

補助額：最大4,000万円（省力化枠）
補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
対象：革新的な製品・サービス開発、設備投資
ポイント：2025年度は、申請書の作成・提出方法が変更され、電子申請システムに直接入力し、補足資料（図や画像）をA4サイズ3ページ以内のPDFにまとめて提出する形になりました。また、審査項目が「経営力」「事業性」「実現可能性」の3つに変更され、申請者自身が内容を理解している必要があります。

補助額：最大450万円
補助率：最大4/5（インボイス対応やクラウド導入で）
対象：クラウド会計、電子インボイス、顧客管理、ECサイト等のITツール導入
特徴：業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援します。インボイス対応に活用可能で、安価なITツールの導入にも活用可能です。

補助額：最大250万円（通常枠）、最大5,000万円（共同・協業型）
補助率：2/3～3/4
対象：販路開拓、広告宣伝、店舗改装、展示会出展等
特徴：2025年の小規模事業者持続化補助金では、補助上限額の拡大や特別枠の再編が行われました。特例枠の条件も見直され、賃金引き上げや災害支援枠などが上乗せで支援されます。

補助額：最大9,000万円
補助率：1/2
対象：既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出
特徴：2025年4月に公募開始予定で、2027年3月までに年4回ほど公募し、6,000件の採択を目指します。新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大など

行政書士法人塩永事務所からのメッセージ

行政書士法人塩永事務所は、「事業者の夢をカタチに」をモットーに、補助金申請を通じて皆様の挑戦を支えます。2025年度は、DX、GX、地方創生といったテーマで、過去にない規模の支援策が展開されます。このチャンスを逃さず、事業の飛躍を実現しましょう。
お問い合わせ

今すぐ無料相談を予約し、2025年度の補助金を活用した事業成長の第一歩を踏み出しましょう！
行政書士法人塩永事務所　一同