建設業許可申請サポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本県）
熊本県で建設業許可をお考えの皆様へ
建設業を営むためには、原則として**「建設業許可」**が必要です。無許可で請け負える工事には上限があり、元請や公共工事の受注には許可が必須となります。
しかし、建設業許可申請は書類の数が多く、要件も厳しく定められており、ご自身での申請が難しいと感じる方も多くいらっしゃいます。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内における建設業許可の新規申請・更新・業種追加・変更届まで一括サポートいたします。地域密着の事務所として、迅速かつ丁寧に対応いたします。
建設業許可とは？
建設業法に基づき、一定の規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる国または都道府県知事からの許可です。以下のような工事には許可が必要です：
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500万円以上（税込）の工事（建築一式工事は1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅も対象）
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元請として公共工事を請け負いたい場合
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大手建設会社との取引・下請に入る際
建設業許可の取得要件
建設業許可を取得するためには、以下の５つの要件を満たす必要があります。
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経営業務の管理責任者がいること（経管）
一定年数の建設業に関する経営経験が必要。 -
専任技術者が在籍していること（専技）
国家資格や実務経験が求められます。 -
誠実性があること
法令違反歴や不正がないことが必要。 -
財産的基礎があること
500万円以上の自己資本、または500万円以上の資金調達能力が必要。 -
欠格事由に該当しないこと
反社会的勢力の関係者や過去に法令違反のある者はNG。
行政書士法人塩永事務所の建設業許可サポート内容
✅ 新規許可申請
会社設立後、初めて建設業許可を取得される方に向けて、申請要件の確認から書類作成、提出代行、補正対応までフルサポートいたします。
✅ 更新申請
建設業許可の有効期間は5年間です。更新を忘れると許可が失効してしまいます。期限内の確実な更新申請を代行し、安心して業務を継続できるようお手伝いします。
✅ 業種追加
「土木工事業」に加えて「とび・土工工事業」も請け負いたいなど、既存の許可に新たな業種を追加する申請も対応可能です。
✅ 変更届出・事業年度終了報告書の作成
役員変更、商号変更、所在地移転、決算後の事業報告など、継続的な法令遵守のためのサポートもお任せください。
サポートの流れ
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無料相談（初回） 現在の状況やご希望を丁寧にヒアリングいたします。要件を満たしているかどうかもこの段階でチェック。
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要件確認・必要書類のご案内 要件を満たしていない場合でも、満たすための方法をご提案いたします。
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書類収集・申請書作成 煩雑な証明書類・証拠資料の収集を代行し、専門家が正確な書類を作成します。
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県庁への提出・対応 熊本県庁や窓口への提出、万が一の補正連絡にも責任を持って対応いたします。
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許可取得後のサポート 更新・変更届・毎年の決算報告など、許可を維持するための定期的なサポートもご提供しています。
熊本県の建設業許可に強い理由
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熊本市を拠点にした地域密着型サポート
熊本県内の業者様に数多く対応してきた実績があります。地域の審査傾向や担当者の対応も熟知。 -
他士業との連携でワンストップ支援
税理士・司法書士・社会保険労務士などと連携し、会社設立～建設業許可～その後の経営支援まで一括で対応可能です。 -
訪問対応・オンライン相談も可能
熊本県内であれば、現場や事務所への訪問も可能です。遠方の方にはオンラインでも対応しております。
よくあるご質問（FAQ）
Q. 許可を取るのにどのくらいの時間がかかりますか？
→ 書類が揃ってから約1～2ヶ月で許可が下りるのが一般的です。スケジュールに余裕をもってご相談ください。
Q. 一人親方でも許可は取れますか？
→ 要件（経管・専技・財産要件など）を満たせば可能です。状況に応じたアドバイスをいたします。
Q. 許可を持っているが、更新を忘れてしまった…
→ 許可の有効期限が過ぎてしまった場合、再度の新規申請が必要です。お早めにご相談ください。
ご相談・お問い合わせはこちらから
建設業許可のことなら、熊本の行政書士法人塩永事務所にお任せください！
確実・スムーズな許可取得で、御社の事業発展を力強くサポートいたします。
📞 電話：096-385-9002
📧 メール：info@shionagaoffice.jp
📍 住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
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📅 土日祝のご相談も柔軟に対応いたします（事前予約制）