建設業許可申請のすべて：行政書士法人塩永事務所が徹底サポート
建設業を営む上で、一定規模以上の工事を受注するためには「建設業許可」が必要です。この許可を取得することで、事業の信頼性が高まり、大規模なプロジェクトや公共工事への参入が可能になります。しかし、許可申請は書類の準備や要件の確認が複雑で、専門知識が求められるプロセスです。行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に全国対応で、建設業許可申請を迅速かつ正確に代行します。本記事では、建設業許可の概要、必要性、申請の流れ、必要書類、注意点、そして当事務所のサポート内容を詳細に解説します。
1. 建設業許可とは？その必要性
建設業許可とは、建設業法に基づき、一定規模以上の建設工事を行う事業者が国土交通省または都道府県知事から受ける許可のことです。許可を取得することで、以下のメリットがあります：
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大規模工事の受注が可能：請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を受注するには許可が必須です。
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信頼性の向上：許可を持つことで、発注者や金融機関からの信頼が得られ、事業拡大に繋がります。
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公共工事への参入：公共工事の入札に参加するには、建設業許可が前提条件となります。
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法令遵守：無許可で許可が必要な工事を行うと、建設業法違反として罰則が科される可能性があります（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）。
例えば、リフォーム業や小規模な工事を主とする事業者でも、事業拡大を目指す場合や元請けとして工事を受注する際に、建設業許可が求められるケースが増えています。
2. 建設業許可の種類と対象
建設業許可には、以下の種類があります：
2.1 許可の区分
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大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を設置して営業する場合（国土交通大臣が許可）。
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知事許可：1つの都道府県内に営業所を設置する場合（都道府県知事が許可）。
2.2 許可の種類
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一般建設業：元請けまたは下請けとして、比較的小規模な工事を行う場合。
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特定建設業：発注者から直接請け負った工事で、下請け契約の総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）になる場合。より厳しい要件（財産的基礎など）が求められます。
2.3 業種
建設業は29業種（土木一式、建築一式、電気工事、管工事など）に分類されます。業種ごとに許可を取得する必要があり、例えば電気工事と内装工事を両方行う場合は、それぞれの業種で許可が必要です。
2.4 許可の有効期間
許可の有効期間は5年間です。更新手続きを怠ると許可が失効するため、期限管理が重要です。
3. 建設業許可の取得要件
建設業許可を取得するには、以下の5つの要件を満たす必要があります：
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経営業務の管理責任者（経管）の設置
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建設業の経営経験が一定期間ある者が事業所に常勤していること。
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例：
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許可を受けようとする業種で5年以上の経営経験。
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許可を受けようとする業種以外の建設業で7年以上の経営経験。
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法人の役員、個人事業主、または支配人としての経験が対象。
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専任技術者（専技）の設置
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各営業所に、許可を受けようとする業種に関する技術資格または実務経験を持つ専任技術者が常勤していること。
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例：
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国家資格（1級・2級建築士、1級・2級施工管理技士など）。
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10年以上の実務経験（資格がない場合）。
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特定建設業では、1級資格や指導監督的実務経験が求められる場合も。
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財産的基礎
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一般建設業：直近期の決算で、以下のいずれかを満たす。
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自己資本が500万円以上。
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500万円以上の資金調達能力（金融機関の残高証明書など）。
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直前5年間許可を受けていた実績。
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特定建設業：より厳格な要件（純資産4,000万円以上、流動比率75%以上など）。
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誠実性
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申請者（法人、役員、個人事業主など）が、詐欺、脅迫、建築基準法違反などの不正行為を行っていないこと。
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欠格要件に該当しない
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破産者で復権していない、建設業許可を取り消されて5年以内、禁錮以上の刑を受けた場合などは許可が取得できません。
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4. 建設業許可申請の流れ
建設業許可申請は、書類の準備から許可取得まで約3～6ヶ月かかる場合があります。以下は一般的な手続きの流れです：
4.1 事前準備
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要件の確認：経管、専技、財産的基礎などの要件を満たしているか確認。
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書類の収集：決算書、資格証明書、実務経験証明書などを準備。
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営業所の確認：営業所が賃貸の場合、賃貸契約書や使用承諾書が必要。
4.2 申請書類の作成
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申請書類は約30～50種類に及び、以下のような書類が必要です：
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基本書類：
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建設業許可申請書（様式第1号）
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役員等の一覧表（様式第2号）
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営業所一覧表（様式第3号）
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経管・専技の証明：
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経管の経験証明（工事請負契約書、注文書、請求書など）
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専技の資格証明書または実務経験証明書
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財産的基礎の証明：
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直近期の貸借対照表、損益計算書
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残高証明書（資金調達能力を証明する場合）
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その他：
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登記簿謄本（法人）、住民票（個人）
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納税証明書
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健康保険証の写し（常勤性の証明）
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4.3 申請窓口への提出
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知事許可の場合：都道府県の建設業課または土木事務所。
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大臣許可の場合：地方整備局。
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熊本県の場合、熊本県庁の建設業課で受付（オンライン申請も一部対応）。
4.4 審査
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審査期間は、知事許可で約30～45営業日、大臣許可で約90～120営業日。
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書類に不備があると補正を求められ、審査が遅延する可能性があります。
4.5 許可通知と登録
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許可が下りると、許可通知書が交付されます。
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許可番号（例：熊本県知事許可 第12345号）が発行され、営業所に許可票を掲示。
4.6 更新手続き
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許可の有効期間（5年）が終了する90日前までに更新申請が必要です。
5. 建設業許可申請の注意点
建設業許可申請を成功させるためには、以下の点に留意してください：
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書類の正確性：実務経験や財産的基礎の証明に不備があると、審査で不受理となるリスクがあります。
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常勤性の証明：経管や専技が常勤であることを、健康保険証や給与明細で証明する必要があります。
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実務経験の証明：工事請負契約書や注文書が不足している場合、過去の取引先からの証明書が必要になる場合も。
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資金調達能力：自己資本が500万円未満の場合、残高証明書の発行タイミングに注意（申請直前のものが必要）。
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欠格要件の確認：役員や申請者に過去の違反歴がないか、事前に確認してください。
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業種の選定：将来の事業拡大を見据え、必要な業種を適切に選択することが重要です。
6. 行政書士法人塩永事務所の建設業許可申請サポート
行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、建設業許可申請を全国対応で代行しています。以下は、当事務所のサポートの特徴です：
6.1 全国対応の柔軟なサービス
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熊本だけでなく、日本全国からのご依頼に対応。オンラインや電話での相談も可能です。
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新規申請、更新申請、業種追加、特定建設業への変更など、幅広いニーズに対応。
6.2 専門知識を活かした正確な申請
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建設業法や2023年度の改正内容（例：実務経験証明の簡素化）に精通し、最新のルールに基づいた申請を行います。
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経管や専技の要件確認、書類作成、窓口提出まで一括代行。
6.3 クライアントに寄り添ったサポート
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初回相談無料：電話（096-385-9002）、メール（info@shionagaoffice.jp）、LINEで気軽にお問い合わせ可能。
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書類収集の代行や、取引先との証明書取得のサポートも提供。
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許可取得後の経営事項審査や入札資格申請もサポート。
6.4 スピーディーな対応
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必要書類のリストアップから申請まで、最短1週間で準備可能（書類の状況による）。
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審査中の補正対応も迅速に行い、許可取得までの時間を短縮。
6.5 透明な料金体系
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申請手数料（知事許可：9万円、大臣許可：15万円）に加え、代行費用は5万円～15万円程度（案件の複雑さによる）。
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詳細な見積もりを無料相談時に提示。追加費用が発生する場合は事前説明。
8. 建設業許可を怠った場合のリスク
建設業許可を取得せずに許可が必要な工事を行うと、以下のようなリスクがあります：
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法令違反：建設業法違反として、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性。
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営業停止：無許可営業が発覚した場合、営業停止命令が出るリスク。
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信頼性の低下：発注者や金融機関からの信頼を失い、事業継続が困難になる。
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契約解除：許可が必要な工事の契約が無効とされ、損害賠償を請求される場合も。
これらのリスクを回避するため、事業規模や受注計画に応じて、早めに許可取得を検討しましょう。
9. よくある質問（FAQ）
Q1：建設業許可の申請にはどのくらいの時間がかかりますか？
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知事許可で約30～45営業日、大臣許可で約90～120営業日。書類不備があるとさらに時間がかかるため、専門家への依頼がおすすめです。
Q2：個人事業主でも許可は取得できますか？
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はい、個人事業主でも要件を満たせば許可を取得できます。法人の場合と同様の手続きが必要です。
Q3：実務経験が証明できない場合、どうすればいいですか？
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取引先からの証明書や工事関連書類を収集することで対応可能です。当事務所では書類収集のサポートも提供します。
Q4：許可取得後の義務はありますか？
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毎年、決算変更届を提出する必要があります。また、営業所や役員の変更時も変更届を提出。
Q5：許可がなくてもできる工事はありますか？
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請負金額が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満）の工事は許可不要です。ただし、事業拡大には許可が有利です。
10. 行政書士法人塩永事務所へのご相談方法
建設業許可申請は、書類の多さや要件の複雑さから、専門家のサポートが不可欠です。行政書士法人塩永事務所は、豊富な経験とクライアント目線のサービスで、許可取得を強力にサポートします。
お問い合わせ先：
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電話：096-385-9002（受付時間：月～金 9:00～18:00）
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メール：info@shionagaoffice.jp
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LINE：公式LINEアカウントにてご相談受付
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対応エリア：全国対応（オンライン相談可）
初回相談無料！要件の確認から書類作成、申請代行まで、ワンストップで対応いたします。お気軽にご連絡ください。
11. まとめ
建設業許可は、事業拡大や信頼性向上のために欠かせない資格です。しかし、申請には専門知識と膨大な書類準備が必要で、個人での対応は時間と労力を要します。行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に全国対応で、新規申請、更新、業種追加など、あらゆる建設業許可手続きを代行。初回相談は無料で、透明な料金体系とスピーディーな対応が強みです。許可取得を通じて、貴社の事業成長をサポートいたします。まずはお電話やメールでご相談ください！
行政書士法人塩永事務所
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住所：熊本市中央区〇〇〇〇（※詳細は公式サイトにてご確認ください）
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皆様のご相談を心よりお待ちしております！