【熊本・全国対応】建設業許可申請は専門家にお任せください｜行政書士法人塩永事務所
建設業を営む上で、請負金額が500万円（建築一式は1,500万円）以上になる工事を行う場合、「建設業許可」が必要です。無許可での営業は罰則の対象にもなるため、しっかりとした知識と正確な手続きが求められます。
行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に多数の建設業許可申請をサポートしてきた実績があります。この記事では、建設業許可の概要や取得要件、手続きの流れ、当事務所のサポート内容について詳しくご紹介いたします。
■ 建設業許可とは？
建設業許可は、建設工事を一定以上の規模で請け負うために必要な「国または都道府県の認可」です。国土交通省または都道府県知事に申請し、認可を受けてはじめて、正式な建設業者として営業できます。
■ 建設業許可が必要なケース
以下に該当する場合、許可を取得しなければなりません：
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1件の工事請負金額が 500万円（税込）以上
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建築一式工事では 1,500万円（税込）以上 または 延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
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元請・下請にかかわらず「請負契約」である場合
■ 許可取得の主な要件
建設業許可を取得するには、以下の5つの基本要件を満たす必要があります：
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経営業務の管理責任者がいること
→建設業で5年以上の経営経験などが必要です。 -
専任技術者がいること
→国家資格（例：1級・2級施工管理技士）や実務経験が求められます。 -
財産的基礎があること
→自己資本500万円以上、または直近の決算で500万円以上の残高証明が必要です。 -
誠実性があること
→過去に重大な法令違反などがないこと。 -
欠格事由に該当しないこと
→暴力団関係者、破産者など一定の条件に該当しないこと。
■ 許可の種類
建設業許可には以下の区分があります。
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許可の区分：知事許可／大臣許可
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業種区分：29業種（例：土木工事業、建築工事業、電気工事業など）
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許可の種類：一般建設業／特定建設業
用途や事業規模に応じて、適切な区分での申請が必要です。
■ 建設業許可取得の流れ
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要件の確認・ヒアリング
→初回相談時に、取得の可否を診断します。 -
必要書類の収集
→役所・法務局・税務署・金融機関などから各種証明書を取得します。 -
申請書類の作成・提出
→所轄の都道府県（熊本県）へ提出します。 -
審査・補正対応
→審査中に追加資料が求められることがあります。 -
許可証の交付（約1〜2か月後）
■ 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では、建設業許可に必要な一連の手続きをワンストップで代行しております。
✅ サポート内容
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許可要件の無料診断
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書類収集代行（登記簿謄本、納税証明書など）
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記載ミスのない申請書の作成
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行政窓口への提出・補正対応
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許可取得後の更新・変更届出もサポート
✅ 対応業種
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土木・建築・大工・とび・電気・管工事など、全29業種対応可能！
■ よくあるご質問（FAQ）
Q. どのくらいの期間で許可が下りますか？
A. 申請後、審査には約30〜45日かかります。書類の準備期間を含めると、全体で1〜2か月が目安です。
Q. 要件を満たしているか不安です。
A. ご安心ください。無料相談でしっかり診断し、必要な証明方法もアドバイスいたします。
Q. 許可を取った後もサポートしてもらえますか？
A. はい。決算変更届や5年ごとの更新手続きも継続サポートいたします。
■ お問い合わせ・ご相談はお気軽に！
建設業許可の取得は、事業拡大や信頼性向上のために欠かせない一歩です。行政書士法人塩永事務所では、初回のご相談は無料で承っております。
📍【所在地】熊本市中央区
📞【電話番号】096-385-9002
熊本での建設業許可取得なら、経験豊富な行政書士にお任せください。
手続きの不安をすべて取り除き、スムーズな申請を全力でサポートいたします！