【徹底解説】育成就労制度「監理支援機関」とは？

～役割・法的位置づけ・許可取得のハードルまで、行政書士法人塩永事務所がわかりやすく解説～

2024年に成立した改正出入国管理法に基づき、2025年から順次開始される**「育成就労制度」**は、従来の技能実習制度に代わる全く新しい仕組みです。
この制度の柱となるのが「監理支援機関」です。

この記事では、監理支援機関の定義・法的位置づけ・要件・実務上のポイントまで、熊本県内最大級の行政書士事務所である私たち行政書士法人塩永事務所が徹底的に解説いたします。

◆ 監理支援機関とは？

監理支援機関とは、育成就労制度において、外国人育成就労者を受け入れる事業者（受入機関）に対し、計画的な育成支援や生活サポートを行い、適正な制度運用を監督・支援する第三者的立場の機関です。

【育成就労制度の構造】

受入機関（雇用主）
　↓（雇用・現場教育）
育成就労者（外国人）
　↕（支援・監督）
監理支援機関 ← 制度の質の担保役！

◆ 従来の「監理団体」との違いは？

項目	技能実習制度（旧）	育成就労制度（新）
機関の名称	監理団体	監理支援機関
主体	主に非営利法人（協同組合など）	営利法人も可（株式会社など）
法的性格	認可制（団体認可）	許可制（個別機関許可）
支援の義務	一部努力義務	法定の義務あり（直接支援）
監査機能	曖昧な運用もあった	外部監査・指導体制が必須

つまり、「監理支援機関」は従来よりも責任が重く、法的義務も強化された新たな存在であると言えます。

◆ 監理支援機関の主な業務内容（法定）

監理支援機関は、以下の業務を適正かつ継続的に行う必要があります。

① 受入機関への支援

受入計画の作成支援
適正な就労環境の整備支援
労働関係法令の遵守状況の指導

② 育成就労者への支援

母語によるオリエンテーション
定期的な個別面談（年数回）
労働条件や生活に関する相談対応
トラブル・苦情の受付・報告
緊急時対応（医療・暴力・ハラスメントなど）

③ モニタリング・報告業務

受入機関に対する定期巡回（年2回以上）
指導記録・支援記録の作成と保存
出入国在留管理庁および育成就労機構への定期報告

◆ 許可制度について

監理支援機関として活動するには、出入国在留管理庁長官の許可を受けなければなりません（法定の許可制）。

許可を受けるには以下の要件を満たす必要があります：

① 法人格

営利法人・非営利法人いずれでも可（株式会社、一般社団法人など）

② 専門職員の配置

育成指導員：育成支援の実務経験または知見を有する者
母語対応スタッフ：外国人と母語でやり取りできる者
相談員：福祉、法律、労務等に関する相談体制があること

③ 組織・体制

定期巡回・訪問が可能な体制
面談・通報体制の整備
支援記録の保存・開示体制

④ 財務要件

過去数期分の財務諸表で健全性が認められること
営業利益の継続的な黒字運営が理想

⑤ 反社排除・欠格事由

役員に暴力団関係者がいないこと
法令違反歴の有無なども審査対象

◆ 外部監査人の設置義務

監理支援機関は、「中立性」「透明性」の確保のため、外部監査人（公認会計士・弁護士等）の設置が義務化されることがあります。

一定の規模・支援件数を超える機関が対象
外部監査人は、定期的に内部業務を監査・報告
違法・不適切な運用があれば行政に通報義務あり

◆ 申請手続きと実務のハードル

監理支援機関の許可申請は、非常に煩雑で専門的な手続きが必要です。

【申請の主なステップ】

事前準備（法人設立・体制整備）
許可申請書類の作成（法令・業務計画・職員体制など詳細記載）
添付書類（定款、財務諸表、職員経歴書、支援マニュアル等）
行政庁との協議・補正対応
実地調査・面談対応
許可取得（約2～4ヶ月）

◆ よくあるご質問（FAQ）

Q：協同組合がそのまま監理支援機関になれますか？
A：可能ですが、育成就労制度に合わせて新たな体制・許可申請が必要です。技能実習制度とは完全に別制度となります。

Q：支援記録の保存期間は？
A：原則5年間の保存が義務付けられています。

Q：複数の県で活動することは可能ですか？
A：可能ですが、体制や支援人員が地域ごとに十分配置されていることが条件となります。

◆ 行政書士法人塩永事務所のサポート体制

監理支援機関としての許可取得から運営管理まで、行政書士法人塩永事務所ではトータルでご支援いたします。

業務体制の構築アドバイス
マニュアル・申請書類の作成代行
外部監査体制の構築支援
職員研修の企画・開催サポート
育成就労者の在留資格申請・更新対応

熊本・九州エリアの企業・団体様に向けて、現場に即した実践的支援をお約束します。

◆ お問い合わせはこちら

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