【徹底解説】太陽光発電システムの名義変更の流れ・必要書類・注意点とは？

こんにちは、行政書士法人塩永事務所です。

太陽光発電システムの売買や相続、法人の統合・分割などにより、「名義変更」が必要になるケースが増えています。
名義変更は経済産業省や電力会社への届出・申請が必要となるほか、提出書類の不備や手続きの遅れで売電がストップすることも。
今回は、太陽光発電システムの名義変更について、必要な書類や手続きの流れ、注意すべきポイントをわかりやすくご紹介します。

◆ 太陽光発電システムの「名義変更」とは？

太陽光発電システムの名義変更とは、経済産業省に登録された再生可能エネルギーの認定設備の所有者名義（認定者）を変更する手続きのことです。

具体的には以下のような場合に必要です。

売買により発電設備の所有者が変わる場合
相続や贈与によって名義が変わる場合
法人の合併、会社名変更、組織変更（個人⇔法人）
譲渡、事業承継、グループ会社間の移転　など

◆ 名義変更の手続きの流れ

名義変更は、主に下記4つのステップで進められます。

① 変更の要件確認（事前準備）

名義変更には、発電設備の所有権が正当に移転していることが前提です。
契約書・登記・譲渡証明書などを確認しておきましょう。

② 経済産業省（資源エネルギー庁）への申請

再生可能エネルギー電子申請システム（通称：J-Grants・再エネ電子申請）を利用して申請を行います。

必要に応じて以下の変更申請を行います。

認定設備の事業計画の変更認定申請
名義変更に伴う譲渡の事由証明書の提出

③ 電力会社への契約名義変更手続き

売電契約を結んでいる電力会社にも、名義変更届が必要です。
（例：九州電力、東京電力、中部電力など）

④ 変更完了後の通知・確認

申請が受理され、変更が完了すると、経済産業省からメール通知が届きます。
この時点で、名義変更後の情報が正式に反映されたことになります。

◆ 名義変更に必要な書類（代表的な例）

手続き内容やケースにより異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。

書類名	内容
変更認定申請書	J-Grantsで作成
旧所有者と新所有者の情報	法人番号・住所・代表者氏名など
譲渡証明書（譲渡契約書）	所有権移転の事実を証明
事業計画書（修正分）	名義変更後の新たな計画を反映
印鑑証明書・本人確認書類	個人・法人の認証資料として必要

◆ 名義変更でよくあるトラブル・注意点

✅ 書類不備で申請が却下される

添付ファイルの形式、押印漏れ、記載内容の誤りなど、細かい不備でも却下される場合があります。

✅ 売電が止まるケースも

電力会社への連絡が遅れた場合、売電停止や入金遅延が発生する可能性があります。

✅ 遡及対応ができない

名義変更は事後的な変更は原則認められません。
契約前にしっかりとスケジュールを立てる必要があります。

◆ 行政書士法人塩永事務所にお任せください！

名義変更の手続きは、専門的な知識と丁寧な準備が求められます。
塩永事務所では、太陽光発電の認定申請・名義変更・譲渡サポートを数多く手がけてきました。

個人・法人の名義変更
電力会社への調整代行
売電契約の継続的サポート

など、ワンストップで対応しております。

【まとめ】

項目	内容
名義変更が必要な場面	売買、相続、会社変更など
必要な手続き	経産省への申請＋電力会社への届出
注意点	書類不備・申請遅延・事後不可など
専門家のサポート	行政書士法人塩永事務所が安心サポート

太陽光発電の名義変更をご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。
経験豊富なスタッフが、迅速・丁寧にご対応いたします！

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太陽光発電システムの名義変更の流れ・必要書類・注意点とは？

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