• 大規模工事の受注が可能
• 取引先や顧客からの信頼度アップ
• 公共工事の入札参加資格の取得チャンス

• 経営業務の管理責任者：建設業の経営経験が5年以上あること（許可業種以外なら6年以上）。
• 専任技術者：各営業所に、許可業種に応じた国家資格（例：一級建築士、施工管理技士）または10年以上の実務経験を持つ技術者が常勤していること。
• 財産的基礎：一般建設業の場合、500万円以上の自己資本または残高証明書。特定建設業はさらに厳しい基準（欠損比率や流動比率など）が求められます。
• 誠実性：法令遵守や不正行為がないこと。
• 欠格要件に該当しない：破産者や犯罪歴など、許可を阻む要因がないこと。

• 建設業許可申請書（熊本県指定の様式）
• 登記簿謄本（法人）、住民票（個人事業主）
• 定款（法人の場合、建設業に関する事業目的の記載が必要）
• 直近3期分の決算書および税務申告書
• 経営業務管理責任者・専任技術者の証明書類（資格証明書、実務経験証明書など）
• 財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）
• 残高証明書（500万円以上の資金証明）
• 労働保険・社会保険の加入証明書
• 営業所の賃貸契約書（賃貸の場合）や写真

• 書類の完整性
• 要件の充足（特に経営経験や技術者の資格）
• 財務状況や法令遵守状況

• 事業年度終了届：毎年、決算後に提出（財務諸表や工事実績など）。
• 許可更新：5年ごとに更新申請。
• 変更届：役員変更や営業所移転などがあれば、速やかに届出。

1. 豊富な経験と地域密着のノウハウ
   熊本県内の建設業許可申請を数多く手がけてきた実績があり、熊本県の審査基準や傾向を熟知しています。県特有の書類や手続きにも迅速に対応可能です。
2. トータルサポート
   要件確認から書類作成、提出、審査フォロー、許可後の手続きまで一貫してサポート。忙しい事業主様の負担を軽減します。
3. 初回無料相談
   許可取得の可能性や必要な準備を無料で診断。お見積もりも明確にご提示し、透明な料金体系で安心です。
4. 柔軟な対応
   実務経験の証明が難しい場合や、書類準備に課題がある場合でも、代替案を提案し、許可取得の可能性を最大限に引き出します。
5. 許可後のフォロー
   更新や変更届、経営事項審査、入札参加資格申請など、許可後の手続きも継続的にサポート。長期的なパートナーとしてお付き合いします。

• 申請手数料：熊本県知事許可の新規申請は9万円（収入証紙）。
• 行政書士報酬：当事務所では、申請内容や業種数に応じた明確な料金体系を採用。詳細はお見積もり時にご案内します。
• その他：登記簿謄本や残高証明書の発行手数料など、少額の諸経費が発生します。

1. 書類の正確性
   残高証明書は発行日から1ヶ月以内のものが有効。決算書や税務申告書も最新のものを用意しましょう。
2. 専任技術者の確保
   専任技術者は常勤である必要があり、複数の営業所で兼務できません。資格や実務経験の証明が重要です。
3. 電子申請の準備
   電子申請を利用する場合、Gbiz IDの取得に1週間程度かかるため、余裕を持った準備が必要です。
4. 県工事の入札参加を検討する場合
   入札参加資格審査申請には、建設業許可の変更届に加えて別途届出が必要な場合があります。詳細は熊本県のホームページで確認しましょう。

   

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