【熊本の建設業許可申請はお任せください】行政書士法人塩永事務所がフルサポート！
建設業を営む上で、**「建設業許可」**の取得は欠かせません。熊本県内でも公共工事の入札参加や500万円以上の工事を受注するためには、建設業の許可が必要となります。しかし、手続きは複雑で、要件や書類の準備にも多くの時間と労力がかかります。
そこで今回は、熊本県で建設業許可申請を考えている方へ向けて、許可取得までの流れや必要書類、注意点をわかりやすく解説するとともに、行政書士法人塩永事務所が提供するサポート内容をご紹介します。
■ 建設業許可とは？
建設業許可とは、一定金額以上の建設工事を請け負うために必要な国（または都道府県）の許可です。許可を取得せずに営業を行うと、営業停止命令や罰則の対象となる可能性もあります。
【許可が必要となる工事金額】
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500万円（税込）以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上）
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建築確認を要する建築一式工事
これらに該当する場合は、原則として「建設業許可」を取得しなければなりません。
■ 熊本県での建設業許可申請の流れ
熊本県内で新たに建設業許可を取得する場合、以下の流れで申請を行います。
【申請の流れ】
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要件の確認（5つの要件）
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経営業務の管理責任者がいること
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専任技術者がいること
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財産的基礎があること
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誠実性があること
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欠格要件に該当しないこと
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必要書類の収集
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登記事項証明書
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納税証明書
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技術者の資格証
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決算書類（直近5年分）
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雇用保険・社会保険関連の証明書 など
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申請書類の作成
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申請内容に応じて、業種別の詳細記載が必要
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熊本県庁または各地域振興局へ提出
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熊本市の事業者は熊本県庁が窓口
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審査・許可
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通常1～2ヶ月ほどかかります
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許可通知書の受け取り
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許可がおりたら、営業活動を本格的にスタートできます
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■ 建設業許可取得の「5つの要件」とは？
建設業許可の審査では、以下の5つの要件を満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 経営業務の管理責任者 | 過去5年以上の建設業の経営経験がある者（法人役員や個人事業主など） |
| 専任技術者 | 資格・実務経験を満たす技術者（建築士、施工管理技士など） |
| 財産的基礎 | 法人：自己資本500万円以上／個人：預金証明などで500万円以上 |
| 誠実性 | 過去に建設業法違反がないこと |
| 欠格要件 | 破産者や刑事罰のある者が役員に含まれないこと |
■ 建設業許可の種類：一般と特定の違い
| 区分 | 工事の請負先 | 下請負金額の上限 |
|---|---|---|
| 一般建設業 | 主に一般住宅や小規模工事 | 下請けに出す場合は1件あたり4,000万円未満 |
| 特定建設業 | 元請として大規模工事を行う | 下請け金額が1件あたり4,000万円以上も可 |
■ 熊本での申請時に注意すべきポイント
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「実務経験」の証明が難航することが多い
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工事契約書、請求書、写真などの証拠資料が必要
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経営業務の管理責任者の要件を満たす人物がいない
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役員構成や過去の職務経歴を確認し、申請前に調整が必要
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社会保険未加入の場合は要注意
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建設業許可では、社会保険・雇用保険の加入状況も審査対象です
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■ 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
私たち行政書士法人塩永事務所では、熊本県内で建設業許可を目指す皆様に対して、以下のようなトータルサポートを提供しています。
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✅ 許可取得の可否診断（無料）
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✅ 必要書類の収集代行
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✅ 技術者・経営経験の要件チェック
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✅ 完全代行で申請書類を作成
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✅ 許可取得後の変更届・更新申請にも対応
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✅ 熊本県庁への提出・やりとりも全て代行
「建設業許可のことはまったく分からない」という方でも安心してご相談いただけます。
■ よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主でも建設業許可は取得できますか？
A. はい、可能です。一定の条件を満たせば、法人だけでなく個人事業でも取得できます。
Q. 熊本県外でも対応していますか？
A. 熊本県を中心に、九州一円の申請にも対応しています。
Q. 許可取得までどれくらい時間がかかりますか？
A. 書類準備から許可取得まで、平均で1.5～2ヶ月程度かかります。
■ まずはお気軽にご相談ください！
建設業許可は、事業の発展・拡大に直結する大切なステップです。複雑な申請も、専門家に任せればスムーズに進めることができます。
熊本県で建設業許可申請をお考えの方は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください！