中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業がIoT、ロボット、AIなどの省力化技術を導入することで、業務プロセスの自動化や生産性向上を図ることを目的としています。2023年度の補正予算で創設され、2025年度には「一般型」と「カタログ型」の2つの申請枠が整備され、幅広いニーズに対応する制度として進化しました。物価高騰や労働力不足といった課題に対応し、企業の成長と賃上げを促進する狙いがあります。

本補助金の特徴は、「一般型」と「カタログ型」の二本立て構造です。一般型は事業者のニーズに合わせた柔軟な設備導入を支援し、カタログ型は事務局が登録した製品を簡便に導入できる仕組みです。また、賃上げ計画を表明することで補助上限が1.5倍に引き上げられる「賃上げ特例」が設けられています。

補助事業終了後3年間で、労働生産性の年平均成長率（CAGR）が3.0%以上である事業計画を策定する必要があります。労働生産性は、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を従業員数で割った指標で、事業の効率性を示します。

賃上げ特例を活用する場合、両方の要件を満たし、従業員に賃上げ計画を表明する必要があります。これにより補助上限が1.5倍（一般型で最大1.5億円）に引き上げられます。

カタログ型では、事務局が公開する製品カタログに登録された省力化機器（例: 自動清掃ロボット、POSシステム）が対象です。一般型では、事業者のニーズに応じたオーダーメイドの設備が対象ですが、詳細な事業計画が必要です。なお、人件費や土地購入費は対象外です。

第3回以降の公募は2025年秋頃から2026年初頭に予定されています（年3～4回を想定）。