事業年度終了届のこと ＠熊本☀

📅 事業年度終了届とは　行政書士法人塩永事務所

建設業の許可を受けている業者は、毎年、決算（事業年度終了日）から4ヶ月以内に「事業年度終了届（変更届出）」を提出する義務があります。この手続きは、一般的には「決算報告」と呼ばれており、建設業許可を維持していく上で欠かせない年次手続きの一つです。

この届出は、将来的に必要となる5年ごとの更新申請や、**公共工事を受注する際に必要な「経営事項審査（経審）」**の準備資料としても使われるため、忘れずに毎年提出することが非常に重要です。

実際には、うっかり提出を忘れてしまい、更新のタイミングで5年分の書類を一度に作成しなければならなくなった、というケースも少なくありません。そうなると、準備に多くの時間がかかるだけでなく、ミスも起きやすくなってしまいます。

事業年度終了届は、できる限り毎年確実に・期日内に提出するよう心がけましょう。

事業年度終了届の提出には、多くの資料を準備する必要があります。以下は、代表的な書類とその対象・注意点です。

№	書類名	補足・備考
1	変更届出書	必須書類
2	工事経歴書	直近1年間に施工した主な工事の実績
3	工事施工金額	過去3年分の施工金額（業種別）
4	貸借対照表	財務諸表の1つ
5	損益計算書	同上
6	株主資本等変動計算書	法人の場合に必要
7	注記表	法人の場合に必要
8	事業報告書	株式会社（特例有限会社を除く）の場合に必要
9	附属明細表	大会社に限り必要
10	法人税納税証明書	大臣許可を受けた法人が対象
11	所得税納税証明書	大臣許可を受けた個人が対象
12	事業税納税証明書	知事許可業者が対象
13	使用人数	前回届出以降に変更があった場合のみ
14	使用人一覧表（建設業法施行令）	変更時に提出（事実発生から2週間以内）
15	国家資格者・監理技術者一覧表	同上
16	定款	変更があった場合のみ。株主総会議事録なども必要なケースあり

この手続きの中でも特に注意すべきなのが、財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）の扱いです。

多くの業者様では、これらの書類を税理士さんや会計ソフトで作成しており、税務署に提出する形式になっているのが通常です。しかし、建設業許可の事業年度終了届に添付する財務諸表は、税務署提出用とは形式が異なります。

つまり、許可行政庁が指定する様式に従って、財務諸表を一から作り直す必要があるのです。

これらの書類を自分で作成することも可能ですが、年に1回しかない手続きのために、行政書士レベルの専門知識を一から習得するのは、非常に効率が悪いかもしれません。

「その時間を営業や現場にあてたほうが、事業として有益ではないか？」

と感じる方も多いはずです。

実際、事業年度終了届では財務諸表以外にも多数の書類が必要となり、作成・確認の手間は想像以上です。ミスがあれば再提出や許可維持への影響も出てきます。

だからこそ、建設業許可に精通した行政書士法人にご依頼いただくことが、もっとも確実で、もっとも安心な選択だといえるでしょう。行政書士法人塩永事務所にご相談下さい。