熊本県：企業立地促進補助金 行政書士法人塩永事務所
上限金額・助成額500000万円
経費補助率0％
熊本県内に事業所等を新設・増設する場合の補助制度で、補助要件は以下のとおりです。
| 番号 | 区分 | 補助要件（投下固定資産額） | 補助要件（新規雇用者） |
|---|---|---|---|
| 1 | 重点5分野 （うち食品バイオ関連） |
3億円以上 （1億円以上） |
5人以上 （5人以上） |
| 2 | 研究開発業 | 5千万円以上 | 3人以上 |
| 3 | 一般製造業 | 3億円以上 | 5人以上 |
| 4 | 外資系企業 | 基準なし | 基準なし |
| 5 | 大規模投資企業 | 200億円以上 | 200人以上 |
| 6 | 物流施設 | 1億円以上 | 5人以上 |
交付額 ： 最高50億円
※事業者等を増設するために要した投下固定資産額等
地方税法341条に規定する固定資産の取得価額（工場等建物、機械設備 ： 土地を除く）
■補助金の算定方式
補助金 =（1）投下固定資産分 +（2）新規雇用分
※補助金の支払いは一協定あたり、単年度3億円を限度とする。
※業種区分ごとの投下固定資産額・新規雇用者数の基準及び補助金の算定方式は下記のとおり
熊本県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
熊本県内への事業所等の新設・増設
※県内に事業所等を新設又は増設し、県との間に立地協定を締結
又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結し、3年以内（新設の場合は5年以内）に操業を開始した立地企業
又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結し、3年以内（新設の場合は5年以内）に操業を開始した立地企業
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