【会社設立】 創業の目的に合った定款の作成、迅速な会社設立を支援いたします。
会社の設立を考えてはいるものの、煩わしい業務を誰に依頼すればいいのか迷っていませんか。
会社を設立する際に頼める士業としては、行政書士のほか司法書士、税理士などがあげられます。
もちろん自分ですべての手続きをおこなう選択肢も。
こちらの記事では会社設立の際、誰に業務を頼むのがいいのか、行政書士の目線で紹介します。
会社設立のための業務依頼は行政書士に頼むことができるか？
会社設立のための煩わしい業務依頼は、行政書士に頼めます。
法務局への登記申請は司法書士の分野になりますが、行政書士はそこまでにかかる準備のプロです。
会社を設立する際、誰に業務を依頼すればいいのか迷うところですが、行政書士に頼むと有利な業種がありますので紹介していきましょう。
行政書士は定款作成や許認可申請書類作成の専門家です。
その中でも特に行政書士に任せたほうが良い業種があります。
それは、各種許認可の手続きや会社で使用する車の手続きが必要な業種です。
業種としては、以下のとおりです。
飲食業：許可
古物商：許可
酒類の販売：許可
介護事業：許可
理美容業：届け出
旅行業：登録
建設業：許可
不動産業：免許
風俗営業：許可
行政書士なら、設立とともに許認可の手続きができます。
そのため設立後すぐに許認可の申請が必要な場合には、行政書士に頼むのがいいでしょう。
【行政書士に頼むメリット】
・設立の時点で許認可が取りやすい事業目的の書き方ができる
・登記完了後の手続きがスムーズにいく
会社設立と許認可の取得をあわせて頼めば、トータルで見ればお得になる場合も多々あります。
なお法務局へ登記の申請を代理でおこなえるのは、司法書士です。
そして定款の作成は、行政書士の業務です。
煩わしい書類の作成は行政書士に任せて、法務局へは自身で書類を提出するといった方法も可能です。
会社設立の報酬はどれくらいかかる？
会社設立の場合にかかる費用は、おおよそ25～35万円です。
地域による差や誰にお願いするかによって、金額も変わってきますが、おおむねこれくらいの費用はかかると思っておきましょう。
ただ単に安い報酬のところを見つけてお願いすればいい、という話でもありません。
ここで報酬の支払いを安くしたがために、あとで余計なトラブルがあった場合には予想外の出費になる場合も。
会社設立のためには必要な費用と考えましょう。
開業はどこに相談する？
以下に会社設立を依頼できる士業のそれぞれができること・できないことをまとめました。
| 行政書士 | 司法書士 | 税理士 | |
| できること | 定款の作成
役所へ許認可申請の代行等 |
設立登記
定款の作成 |
税務や会計処理
行政書士の業務 |
| できないこと | 設立登記
税務や会計処理 |
許認可等の書類作成
税務や会計処理 |
設立登記 |
ここからは会社設立の流れを紹介します。
【会社設立の流れ】
会社用の印鑑を用意する
会社の基本情報を決める
資本金を準備する
定款の作成：紙で作成するか電子定款か
「株式会社」の場合は公証役場で定款の認証を受ける（「合同会社」は不要）
資本金を払い込む
登記書類を作成する
法務局へ登記の申請をおこなう
登記申請後、法務局で確認と手続きをおこなう
これが一連の流れとなります。
会社設立は自分でできる？
会社の設立は、もちろん自分でおこなうことも可能です。
ただしその場合には、それなりの時間と労力がかかることを心得ておきましょう。
また自分でやれば費用がかからず最安値でできる、と安易に考えるのは注意が必要です。
自分ですべてをやるにはかなりの時間と労力を割くことになり、本業へ支障があっては本末転倒ですよね。
本業に集中するためにも、頼める部分は専門家にお願いするのが得策でしょう。
自分でやった場合、専門家への報酬分は削減できたとしても、結果的にはそれほど差のない費用がかかる場合も多々あるのです。
会社設立はご自分でもできます。ですが、次のような方はぜひご相談ください。
・急いでいるので、短期間で設立したい。
・自分は事業に専念したい。
・自分は事業に専念したい。
・手間がかかることは専門家に依頼したい。
・事業のスムースな展開、拡大の為に、事業目的に合った会社を設立したい。
・事業のスムースな展開、拡大の為に、事業目的に合った会社を設立したい。
会社設立に関しては素人である場合には、何か間違いを起こしては大変です。
プロに依頼をすれば、抜け落ちやミスを起こす心配がありません。
会社設立委託、許認可事業の会社を設立はぜひ行政書士「塩永健太郎事務所」へお気軽にご相談ください。
（当事務所では、登記の申請は連携司法書士が代行いたします。）
参考：法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）」