就労ビザで外国人を雇用したい企業様へ
外国人の強みを活かして、通訳・翻訳、海外取引、広報、デザインなどの業務を任せたい。
日本人社員と同じく、経理、営業、管理業務、総合職などで活躍してほしい。
工業系大学出身の外国人を採用し、技術開発、生産管理、情報処理、CAD/CAMオペレーターなどの専門業務に就かせたい。
日本人社員と同じく、経理、営業、管理業務、総合職などで活躍してほしい。
工業系大学出身の外国人を採用し、技術開発、生産管理、情報処理、CAD/CAMオペレーターなどの専門業務に就かせたい。
このような場合、外国人に必要な在留資格は通常「技術・人文知識・国際業務」という就労ビザです。ただし、このビザを持っていない外国人は、業務開始前に在留資格を変更する必要があります（永住者や日本人の配偶者等、定住者を除く）。
就労ビザの活動内容は以下のように定義されています：
「日本の公私の機関と契約し、理学・工学などの自然科学、または法律学・経済学・社会学等人文科学の分野で技術や知識を要する業務、または外国文化に基づく思考や感受性が必要な業務に従事する活動」
「日本の公私の機関と契約し、理学・工学などの自然科学、または法律学・経済学・社会学等人文科学の分野で技術や知識を要する業務、または外国文化に基づく思考や感受性が必要な業務に従事する活動」
この定義に業務が該当するかは専門的な判断が求められ、わかりにくいと感じる方も多いでしょう。
人事担当者のお悩みとビザ申請の難しさ
「採用したい外国人がいるけど、ビザ申請をサポートしてほしい」
「外国人雇用のノウハウがなく不安」
「今後、積極的に外国人を採用したいが、どんな人材が採用できるかわからない」
「ビザ申請に時間を割けない」
「外国人雇用のノウハウがなく不安」
「今後、積極的に外国人を採用したいが、どんな人材が採用できるかわからない」
「ビザ申請に時間を割けない」
ビザ申請は入管法や在留資格の知識が必要で、書類を揃えるだけでは許可されません。外国人が許可要件を満たしていることを証明する必要があります。そのため、法務省のサイトに載っていない書類の提出も多く、当事務所では「業務内容や水準を証明する理由書」の作成依頼もよくいただきます。一度不許可になった案件の対応実績もあります。
就労ビザの許可要件とは？
① 業務内容の適合性
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技術: 技術開発、設計、システム開発、生産管理、CAD/CAMなど
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人文知識: 経理、営業、マーケティング、人事管理など
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国際業務: 翻訳、通訳、広報、海外取引、デザインなど
例えば、ホテルで予約管理と外国人客への通訳を兼務する場合、人文知識と国際業務の両方に該当し、要件を満たします。
② 雇用の必要性
単純労働ではなく、専門性のある業務に従事することが条件。業務量や必要性を申請時にしっかりアピールする必要があります。
③ 学歴・職歴
大学（短大・専門学校含む）の卒業が必須。海外の教育機関の場合は、日本の大学と同等かを証明する必要があります。
④ 日本語能力
業務に必要な日本語能力を証明。日本語能力試験の合格がなくても、経歴で説明できればOK。日本語が不要な業務なら問われません。
⑤ 学歴・職歴と業務の関連性
専攻や履修科目と業務の関連性を、成績証明書や理由書で説明します。
⑥ 会社の適正性
事業の規模や決算状況から、安定性・継続性が審査されます。
⑦ 在留状況
過去の犯罪歴や税金納付状況などもチェックされます。
行政書士法人塩永事務所の強み
当事務所は就労ビザ申請の専門家として豊富な実績を持ち、法改正にも精通しています。細やかなサポートと企業に最適な雇用提案で、「安心と納得」のビザ取得を目指します。
メリット
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入管法をわかりやすく解説: 不法就労を防ぎ、外国人定着率を向上。
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許可可能性の診断: リスクを事前に把握し、無駄な採用を防止。
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書類作成の効率化: 申請書や理由書を迅速・丁寧に作成。準備リストも提供。
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最適なビザ提案: 企業ニーズに合った選択肢をご案内。
就労ビザ申請サポート
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サービス内容: 相談、採用可否診断、書類作成、入管申請、追加対応、証明書・カードのお届け
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相談料: 初回面談 6,600円（税込）※依頼で無料
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報酬目安:
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技術: 着手金10万円＋許可後10万円
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人文知識: 着手金12.5万円＋許可後12.5万円
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国際業務: 着手金10万円＋許可後10万円
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更新: 着手金4万円＋許可後4万
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難易度加算: 不許可歴1、元技能実習生5万円など
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実費: 入管手数料4,000円、郵送・書類取得費3,000〜5,000円
手続きの流れ
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お問い合わせ
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初回相談（許可可能性や流れを説明）
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ご依頼・着手金受領
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書類準備・作成
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入管申請・対応
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許可受取・お届け
審査期間
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海外からの招へい: 2〜6ヶ月
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在留資格変更: 2週間〜2ヶ月
初回相談時の準備物（任意）
パスポート、在留カード、履歴書、卒業証書、会社登記簿など
お気軽にお問い合わせください！
対応エリア
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