就労ビザ（在留資格）の種類と特徴
就労ビザとは？
就労ビザとは、外国人が日本で働くために必要な在留資格のことです。日本での就労を希望する外国人は、出入国在留管理局（入管）に申請を行い、許可を得る必要があります。
企業が外国人を雇用する場合や留学生が日本で就職する場合には、適切な就労ビザを取得することが求められます。行政書士法人塩永事務所では、書類作成から入管への申請代行までトータルサポートを提供しています。
主な就労ビザの種類
| ビザの種類 | 主な職種・業務 |
|---|---|
| 高度専門職1号・2号 | 高度な研究、経営、専門業務 |
| 技術・人文知識・国際業務ビザ | 翻訳・通訳、海外取引、エンジニア、デザイナーなど |
| 特定技能ビザ | 介護、建設、外食、農業、漁業、宿泊、ビルクリーニングなど（14分野） |
| 介護ビザ | 介護福祉士としての就労 |
| 技能ビザ | シェフ、調理師、宝石・貴金属職人、動物調教師など |
| 経営管理（旧投資経営）ビザ | 会社設立・経営者、管理者 |
| 企業内転勤ビザ | 外国本社から日本への転勤者 |
| 興行ビザ | 芸能人、歌手、スポーツ選手など |
| 研究ビザ | 研究者 |
| 教授ビザ | 大学教授、講師など |
| 宗教ビザ | 宣教師など |
| 報道ビザ | 新聞記者、報道関係者 |
| 芸術ビザ | 芸術家 |
各ビザの詳細
1. 高度専門職ビザ（1号・2号）
高度な専門知識を持つ外国人向けの優遇ビザで、学歴や収入などの基準をクリアすることで取得可能。永住権の優遇措置などもあり。
2. 技術・人文知識・国際業務ビザ
・文系：通訳、翻訳、海外取引、マーケティング、デザイン ・理系：エンジニア、プログラマー、IT技術者
取得要件：
- 大学卒業または専門課程修了
- 10年以上の実務経験（専門学校卒業者も含む）
- 日本人と同等以上の給与
3. 特定技能ビザ
人材不足が深刻な14の産業分野で、即戦力となる外国人労働者向けのビザ。
- 特定技能1号：在留期間最長5年、家族帯同不可、生活支援必要
- 特定技能2号：在留期間の制限なし、家族帯同可、生活支援不要
対応分野（14分野）：
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造
- 電気・電子情報関連
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
4. 介護ビザ
介護福祉士の資格を持つ外国人が取得可能。特定技能ビザとは異なり、在留期間に制限なし。
5. 技能ビザ
特定の技術・技能を持つ職人向け。
- シェフ・調理師（10年以上の実務経験）
- 航空機操縦士（1000時間以上の飛行経験）
- 建築・土木職人（5～10年以上の経験）
6. 経営管理ビザ（旧投資経営ビザ）
日本で会社設立や事業経営を行う外国人向け。
- 事業所の確保
- 資本金500万円以上 or 常勤職員2名以上
- 3年以上の経営・管理経験
7. 企業内転勤ビザ
外国企業の日本支社・関連会社へ転勤する際に必要。
- 1年以上の勤務経験
- 日本人と同等以上の報酬
8. 興行ビザ
芸能人、スポーツ選手、俳優、歌手など。
9. 研究ビザ
大学や企業での研究活動を目的としたビザ。
- 大学卒業以上または10年以上の研究経験
- 日本人と同等以上の報酬
10. 教授ビザ
大学教授・講師向け。
11. 宗教ビザ
外国の宗教団体が宣教師などを日本に派遣する際に必要。
12. 報道ビザ
新聞記者やメディア関係者向け。
13. 芸術ビザ
画家、作曲家、作家など芸術活動を行う外国人向け。
就労ビザの申請サポート
行政書士法人塩永事務所では、
- 最適なビザの選定
- 書類作成・審査対応
- 入管申請代行 を一括サポートいたします。
外国人雇用やビザ取得でお困りの際は、お気軽にご相談ください！