熊本県・熊本市の行政書士法人塩永事務所は、外国人の在留資格・ビザの手続サポートを受付けています。ビザ手続きの専門家として迅速・正確な手続きで外国人の在留資格（ビザ）・帰化をサポートします。ご本人、企業様からのヒアリングをもとに申請書を作成し入管管理局・福岡出入国在留管理局熊本出張所への提出いたします。
★外国人が日本に入国するために必要な査証を短時間で取得するために在留資格認定証明書の交付申請を国際業務専門事業部がサポートいたします。
※どの在留資格で在留する予定であるか
在留資格の条件を満たしているか等を迅速・丁寧に確認し申請支援いたします。
■在留資格認定証明書のこと
日本に入国しようとする外国人が入国の条件を満たしているかどうかの審査を事前に行い、満たしている場合に交付される証明書です。在留資格認定証明書があると、すでに入国の事前審査を終えているものとして扱われるため査証が短時間で取得できます。入国した際には、特別な事情がない限り、在留資格認定証明書の在留資格が与えられます。在留資格認定証明書がない場合の査証申請を査証事前協議制度といいますが、査証発給までに時間がかかるため、在留資格認定証明書にしないまま在留期限を過ぎてしまうと、不法残留となり退去強制の対象になります。
※在留期間更新許可申請は、在留期限の3ヶ月前からできます。
※更新許可申請は申請すれば必ず許可されるとは限りません。
※資格外活動許可を受けずに資格外の収入を得る活動を行っていた場合や、犯罪による処罰を受けた場合には不許可になる場合があります。
また下記の場合には通常より多くの資料の提示が必要になることがあります。
●会社を転職した
●日本人の配偶者等と離婚や別居をした
●留学先の大学を転校した
●長い間、海外に渡航していた
【取扱い業務】
■在留資格変更許可申請
■在留期間更新許可申請
■永住許可申請
■在留資格取得許可申請
■資格外活動許可申請
■就労資格証明書交付申請
■再入国許可申請
■帰化申請・国際結婚の諸手続き・配偶者ビザ
熊本県の在留許可申請サポートｈ中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
法的保護情報講習の講師は行政書士法人塩永事務所
外国人技能実習生の法的保護情報講習
開発途上国等からの外国人技能実習生の保護を目的として、実習生に対して1日間 、外部の専門講師より通訳を通して行われる講習で、法的にはこの座学の講習を受講修了しなければ実務研修が行えないこととなっています。 実務研修は 講習終了後に実習実施企業等との雇用契約での労働となり、労働保険・社会保険等の適用となり日本における労働者としての法律保護を受けることとなりました。
これは今まで安い労働力と言うことで過酷な労働と最低賃金にも満たない条件で労働してきた外国人労働者を保護する目的と人権保護をより推進しようとするもので、外国人技能実習生制度の本来の目的である高度な技術・技能等の取得を通じて、 技能実習生の母国等での経済発展にも寄与するものです。
行政書士法人塩永事務所は管理責任者講習を受講済みの専門行政書士法人です。お気軽にお問い合わせください。
技能実習計画認定申請、在留資格認定証明書交付申請（技能実習）、在留資格変更許可申請（技能実習1号2号3号）、在留資格変更許可申請 （技能実習からの変更）、在留資格認定証明書交付申請 （特定技能1号2号）、登録支援機関登録申請などの業務依頼もお気軽にお問い合わせください。
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